ラジオ・タイランド(２月21日放送)

●ソンティ治安国家評議会議長がシンガポールの国有企業の管理下にある、
　通信衛星を取り戻す必要があるとしていることに付いて、総務省はその実
　現に向けて努力する方針。
　ソンティ議長によると通信部門の事業やサービスは、国の資産であり通信
　衛星も取り戻す必要があるとした。
　これらの通信衛星はシンコーポ傘下のシンサテライト社が運営しており、シ
　ンコーポはタクシン前首相が一代で築き上げた通信大手で、その傘下に
　シンサテライトの他、携帯電話サービスを提供する会社、TV局を運営する
　会社が含まれている。

　タクシン前首相の一族は昨年はじめシンコーポ株の大部分を、シンガポー
　ルの国有企業に売却したが、この国有企業がタイに設立した関連会社を通
　じてさらにシンコーポ株を取得し、現在ではシンコーポの実質的な経営権を
　握っているとされている。

　またシンサテライト等の子会社は、シンコーポが筆頭株主となっておりシンコ
　ーポへのシンガポール企業への影響が間接的に反映されていると報じられ
　ている。
　そのためソンティ議長はシンサテライトの運営する通信衛星は現在、シンガ
　ポール側に管理・経営権があると指摘している。
　また情報通信技術大臣によると、通信衛星を取り戻す方法としてはシンコー
　ポ株をシンガポール側から買い戻す、あるいはシンサテライト社の株だけを
　買い戻すという二つの選択肢があるとされている。

　シンコーポの株を買い戻すには約1千臆バーツが必要であるものの、シンサ
　テライト社に関しては100臆バーツ程度で済むとされている。またシンコーポ
　株の取得においてシンガポール側に不正があったと判断された場合、シンサ
　テライト社に付与されている事業免許が取り消される可能性がある。

　シンガポールの国有企業の関連会社による株取得に関連しては、タイ市場と
　して登録されているものの、実際は外国企業との指摘があり、これが外国人
　事業法改正する動きに繋がっている。
　先に閣議でこの法律を改正する案が承認された。一方この法改正案には国
　内の外資系企業から株主(?)に影響し、これが事業に影響するのでないかと
　懸念が出ている。
　このような声を繁栄して先に諸外国が、バンコクの大使館を通じてタイ政府に
　外国人事業法の改正に関する善処をタイ政府に要請した。

●国有企業エアポート・オブ・タイランド社の社長代行によると、ドンムアンにあ
　るバンコク国際空港は国際線、国内線サービスを再開するための準備が来月
　20日にも整う見通し。
　この空港は昨年9月28日のスワンナブーム空港の正式開港に伴い、チャータ
　ー便の専用空港となっている。
　当初の計画ではスワンナブーム空港に全ての空港機能を移転することになっ
　ていたが、運輸省は一部の国内線サービスをドンムアンに戻す方針を決めた。
　またその直後に政府は、国際線に付いても一部をドンムアンに移すことを閣議
　で決定した。
　その理由としてドンムアンの5倍の規模を誇るスワンナブーム空港も、将来的
　に混雑が予想されること、そして新空港の滑走路や誘導路の修理が必要なこ
　とが挙げられている。
　
　エアポート・オブ・タイランド社によるとスワンナブームも、航空機と利用者の増
　加に対応して施設を拡張することが計画されているが、ドンムアンを利用するこ
　とで、この計画の実施を遅らせることが可能になる。
　これは経費を抑えることにも繋がる。

　またスワンナブームは正式に営業を開始して5ヶ月ほどだが、2本ある滑走路の
　双方そして誘導路にも亀裂や陥没が見つかっている。
　この新空港が建設された場所は沼地だったところで、建設時に支柱の水を排出
　するシステムが充分、整備されなかったことが亀裂や陥没に繋がったと説明さ
　れている。
　エアポート・オブ・タイランド社によると亀裂などの修理には、1～2週間かかると
　されている。
　現在の状態で修理を行うと、航空機の運行に大きな影響が出ると予想されるが
　国内戦、国際線の一部をドンムアンに戻せばスワンナブームの離着陸頻度も下
　がり、修理が行いやすくなる。

　また先にスラユット首相は、この空港問題に付いては首相の責任で判断すると
　明言した。これは国際線もドンムアンに戻すという政府の決定に、一部の航空会
　社が難色を示し、タイへの乗り入れを中止する意向を示したことによる。

　尚20日の閣議では来月25日から、一部の国際線サービスをドンムアンで再開す
　ることが決まった。
　
※(?)は聴き取れず