障害者自立支援法案、やはり次期国会提出か

前回の郵政関連法案の参院否決の余波で廃案となった、障害者自立支援法案
だが、青森市で開催されている、全国肢体不自由児・者父母の会連合会の全国
大会の席上、挨拶に立った厚生労働省社会・援護局障害福祉課課長補佐による
と、修正内容を盛り込み国会に提出する方向－とした上で、当初、来年1月実施
予定だった（在宅福祉サービスの義務的負担化や公費負担医療見直しなどの）
部分は、来年4月実施に向け作業を進めている事を明らかにしたことを、9月25日
付東奥日報朝刊で報じた。

修正内容を盛り込むとは、どこをどう修正するのかが不明ではあるが、先日所用
で役所の福祉担当者と会った際も、このことが話題になったのだが障害者本人の
自己負担額に上限を設けて、法案が成立する可能性が高いだろうとの事だった。

それと前回廃案になった法案の中には、確か就労に付いても記述があったことを
記憶しているのだが、今手元に資料が無いのでどんなことを書かれていたのか正
確には知らないが、世の中リストラだとか公務員の数削減と言った言葉が飛び交
う時代に、果たして障害者の就労に、国がどれだけ本腰を入れて取り組むことが
出来るのか、具体的なビジョンが見えない法案だけでは、この先もたいした期待
は出来ない。

この国の重度障害者が、生甲斐を見出せる社会になってくれることを願う。