贅沢品の課税導入の必要性を訴えるプーチン首相

プーチン首相は贅沢品に対する課税の諸原則に関し、国民的な討議実施の必要性があると考えている。
贅沢品への課税に関する法律の作成には、現在、下院国家会議が取り組んでいる。
尚、専門家らの間では、今後贅沢品への課税法を巡る課題が話し合われている。
プーチン首相は、この贅沢品に課せる税が、中流階級を直撃するものであってはならないとして、その対象は極めて多くの消費力を持つ、最も豊かな層のロシア人であるとしている。
プーチン首相は例えば巨大な屋敷や、土地、自家用機、高級車を買うような人々だと説明し、この(?)税の導入が、彼らが大変な消費や虚栄のため社会発展に向けた投資をしない事を、一般の人々が認める代金とならなくてはならないと強調した。

専門家達は大部分のロシア人は、税の導入は社会的な公正さに適うものだと捉え、そうした法律を歓迎するだろうと見ている。
下院予算委員会のドミトリエワ副委員長は、ロシアの声からの取材に対し次のように答えている。
「大部分の国々で様々の税金が、贅沢品にかけられているのは偶然ではない。一方ロシアには、累進課税も高価な不動産物件への税金も、巨額の遺産への相続税もない。巨額の財産が、これほど税金から逃れられるような国の例を私は知らない」
副委員長は、このように語っている。

ここで一つの問いが生じる。何を贅沢品と見做し、何を見做さないかという問いだ。
贅沢に関する概念は、年齢や生活レベルにより変わってしまう。かつてチョコレートが贅沢品とされ、その生産に特別の税金がかけられていた時代もあった。
法律作成者たちは、例えば300万ループルおよそ10万ドル以上の車や、住居、アパート、屋敷といった不動産、3000万ルーブル以上の土地が、現代ロシアにおいて贅沢品と見做せると考えている。
10万ドル以上もする高級車は、全自動車の売り上げの1%に満たないがロシアでは毎年、何と約2万台以上も売れている。
超高級な家屋そして土地が集中しているのは、モスクワ及びモスクワ郊外で、その数は20万に及ぶ。

専門家達は、こうした贅沢品の消費者たちが、様々な方法で税金を逃れようと試みるだろうと警告している。
例えば屋敷を会社の所有のごとく登録したり、法人としたり、ビジネス用に使われていると証明したりといった具合だ。
銀行グループBNPパリパスの分析部長は、そうした法律逸脱の例は多いと指摘し、次のように続けている。
「贅沢品税が課せられるのは最も教育水準が高く、柔軟性のある人々でありビジネスマンだ。彼らは特に税金の負担軽減を可能とする、あらゆる方法を探る方向へと向かう。
専門家たちは新しい法律導入に向け、ロシア人が果たして倫理的に準備ができているかどうか疑いの念を持っている。
ロシアの税システムの発展は、資源大国においては伝統的な道に沿って進んできた。
基本的な税負担は人々にではなく巨大企業、とりわけ鉱物採掘部門の企業が背負ってきたわけだ。
法律がロシア人のメンタリティに矛盾する部分はある。いずれにしても多くの国では、人々は大分前から贅沢品の消費には税金がかけられるという事が常識となっている。
ロシア人も、そうした常識を受け入れる事になるだろう」
分析部長は、このように答えている。

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※(?)は何と言ってるのか不明

2月11日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル