ロシアの新聞に掲載されたイタルタス通信・東京支局長のリポートから

ロシアの新聞、テレビ、雑誌などマスコミは23日、ニューヨークで
行われるメドヴェージェフ大統領と、日本の鳩山首相との初めて
の会談を前に、両国間の懸案となっている領土問題がそこでどう
扱われるかに大きな関心を寄せているが、例えば新聞コメルサン
トは、東京からイタルタス通信の東京支局長の報道を載せている。

そのなかで支局長は南クリル諸島、いわゆる北方四島の旧島民が
持っていた不動産に対する日本市民の、総則の諸問題に付いて詳
しくリポートしている。
1945年ソ連軍部隊がこの島に入るまで、島にあった文書類は全て
日本に持ち出され、現在それらは北海道根室の法務局に保管管理
されている。
文書のうち8322件は土地所有に関するもので、1921件は四島にあ
る建築物の登録商標となっている。
法務局の係官は支局長に対し、すでに1970年から旧島民からその
相続人への所有権譲渡に関する、公式的な登録が許可されている
と話している。
また係官は上司と協議した後、支局長に2009年8月末までにそうし
た証書は全部で599通作られたと(???)ている。

現実的な国の行政権が現在四島に及んでいないことから、日本当局
は売買や贈与行為など不動産取引することを事実上禁止している。
この根室に保管されている文書だが、もし露日間の南クリル共同開
発問題が、現実に話し合われるまで事が至った場合には停止される
可能性も出てくる。
日本政府は共同事業に付いての問題、またロシア政府との交渉にお
いて、いわゆる北方領土の所有権に付いての問題を提起してはいな
いが、地域交流レベルではこの問題はすでに数年にわたり、具体的
に話し合われているのが現実だ。

(???)えば根室市の青年グループ交流評議会リーダーの一人、タテシ
タ・マサシさんは支局長の取材に対して、自分達の組織は旧日本人
島民の子供や孫たちを一つにまとめている。
2006年から我々は国後の現島民の代表者たちと、定期的にもしそれ
がいつか叶うのであれば、島で一緒にいったいどうやって住むかに付
いて頭をひねって話し合っている。と語っている。

こうした会合では一般の人々にとって、関心のあるテーマが話し合い
で取り上げられている。
例えば共同で住んだ場合ロシアと日本と一体、どちらの国の憲法に従
ったほうが良いのか。また首長として選ばれるのはロシア人なのか日
本人なのか、(?)制度はいったいどうなるのか。自分達は同じ学校で
学べるのかどうか。
さらには上級学校に上がる場合、自由にロシア或いは日本に行けるの
か、そうした具体的な諸問題だ。

今月9月にもそうした4回目の会合が開かれたが、そのなかで最大の争
点に挙がったものの一つは、やはり土地の所有問題だった。
こうした問題は来年また話し合われることになっている。
国際的な条約によって別の国の領土に、現在ある不動産に対する所有
権の手続きというものは、法律的な効力を持つとは思えないこうした情
しかし日本での北方領土特措法改正案成立に対する、厳しい反応を思
い起こすならば、日本側のこうした行為は南クリルを巡って長く続く話し
合いの中で、どのような歩み寄りがなされたとしても、いつ爆発するか判
らない仕掛けられた危ない爆弾を思い起こさせる。

※(???)は不明瞭な発音で何と言っているのか全く不明
※は電波が弱く聴き取れず

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9月23日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル