リビア政府の行為は人類に対する犯罪

ロシアのメドヴェージェフ大統領は25日に特別声明を発表し、リビアで反政府集会を行う市民に対して、政府軍が発砲したことに触れ、これは人類に対する犯罪であり、市民を殺害することは断じてならないと語った。
大統領は最悪の場合、こうした行為は国際法に照らした結果、犯罪であると判断されると述べている。

スイスのジュネーヴにある国連人権理事会では臨時会合が召集され、そのなかでピレイ国連人権高等弁務官は、リビアで一般市民に暴力が加えられたことに対し、これを調べるため独立した国際的な調査団を組織するよう求めた。　
リビアでは42年間にわたって体制を掌握する、カダフィ大佐の退陣を要求する運動が、今月の半ば2月の15日から各地で繰り広げられている。
リビアではインターネットも電話回線も衛星回線も機能していない。ロシアをはじめとする諸国は、リビア在住の自国民を救うため大掛かりな脱出作戦を展開している。
現在、リビアに残っているのは、首都トリポリにいる外交官のみだが、体制派の占拠するトリポリの外に出ることは禁じられている。　

国連人権理事会はリビアのこうした事態に付いて、40年間にわたって続く現政権が自国民の権利と自由を完全に侮蔑し続けた結果だとみなした。　
モスクワ国立法律アカデミーで教鞭をとるカリニチェンコ氏は、リビアの事態に対し、国際社会がこれを正すことは可能であり、そのためのハンドルは多く存在するとして次のように語ってる。
「先ずカダフィ大佐に対し国際的な制裁を加えることだ。国連憲章のなかには、ある政治体制が人権を侵し、人間に対する犯罪ととれる要素を行った場合、それに対して定めた条項がある。
ここで用いる事の出来るツールは広範なものだ。この問題はEUをはじめとする複数の国際的組織のレベルで検討されなければならない。またそうした組織の行う制裁は国連の制裁よりも効果の高いものとなり得る」
カリニチェンコ氏は、このように発言している。　

このリビア問題は来週も引き続き、ジュネーヴでの国連人権理事会の第16回総会の場で討議される。そしてこの日、ロシア代表団を代表してラヴロフ外相が初めて報告を行う。

虐殺の世界史 河出書房新社 このアイテムの詳細を見る

2月26日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル