イランの対欧州報復措置

イラン政府は欧州連合が直ちにイラン産原油の禁輸措置に踏み切ることを受け、その導入前に対抗措置になる(?)法律を準備し始めた。
イランは欧州が7月1日から導入予定のイラン原油禁輸措置を前に、黙って指をくわえて見ている気はないようだ。
イランの対抗措置がとられた場合、あまり良い状態とはいえないギリシャ、スペイン、イタリアの経済には大打撃となる危険性も高くなっている。
この3ヶ国はイラン産原油にかなりの割合で依存しているからだ。ギリシャはイラン産原油によって、国内のエネルギーの需要の3分の1をまかなっており、スペインの依存率は15%、イタリアは12%となっている。
3ヶ国がこれに替わる化石燃料の輸入先を迅速に見つけることはでき、できることは出来ない。(※新人女性アナウンサーが言った通り記す)

それは新たな供給者を探すには供給ルートも新たに探さねばならないうえに、精製技術も異なるからだ。実際のところ、これは全て高い出費となって跳ね返ってくる。
これに付いて同様の意見を持つアナリストのネステロフ氏は次のように語っている。
「イランが脅威を実現化した場合、欧州は困難な状況に追い込まれ、(?)な建て直しが迫られるだろう。これは原油市場に緊張を呼び、もしかすると軽度のパニックや国際市場で短期的な石油価格の上昇を招くかもしれない。
こうした一方で石油価格が上昇しても、それは長くは続かない。というのもその分は恐らく40億バレルの戦略的、商用備蓄からまかなわれることとに(※新人女性アナウンサーが言ったとおり記す)なるからだ。
この備蓄とは国際エネルギー機関に加盟する国々のもので、最初の1ヵ月はこのうち5000万トンが欧州に差し向けられることになるだろう」
アナリストは、このように話している。

昨年2010年の(※おいおい2011年でしょう)10月の段階で国際エネルギー機関の調べでは、ギリシャの備蓄は通常の需要水準であれば86日分、スペインは104日分、イタリアは123日分足りるだけだ。
もちろん逼迫すれば432日分の備蓄を誇る、英国が助けてくれることも在り得る。
それでもEUが深刻な状況に見舞われることは避けようがない。そういうイランも落ち着いてはいられない。禁輸措置導入前に数十億ドルの(?)を失うことはいざ知らず、これに加えて契約済みの、また現在実行されている契約のEU向けの原油輸出に関して違約金を支払うはめになりかねないからだ。たしかに違約金の支払いは国際(※「国際こうてい」って何だ???)で長期間争った後のことにはなるでしょうけども。

恐らくイランの支払う違約金は増大はするでしょうか(※なんだこりゃ???)、それはずっと先の話になるだろう。
ところが欧州の受ける打撃は今日にも現実のものになるかもしれない。そういった一方で別のこんな話もある。
EUがイラン中央銀行とのトランザクションを全面的に禁じた場合、イランはどうやって違約金を支払うことができるのだろうか。
そうなればイランは現金で支払うしか方法はない。つまりイランの持てるもので払うのだ。他の道はない。ただしこれも、いつか、そういうことになるかもしれない、という仮の話だ。

現在、展開されているのはイランのライバルたち、湾岸諸国らがわれ先に国際市場におけるイランの輸出分を獲得しようとする争いだ。しかも備蓄分でない原油価格が高騰するなかで、これは熾烈なものとなってくるだろう。

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※いやはや、この新人女性アナウンサー大丈夫かね

1月27日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル