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リビアへの国際的介入に付いて

2011-03-06 | ラジオ
国連国際刑事裁判所は3日、リビアでの暴力的事件に関する公式の調査を開始した。
オカンポ検事総長は一般市民殺害に責任のある組織や、人物の調査を自らイニシアチブをとって進めている。
リビアでの人間性に対する犯罪に関する調査の迅速性は、国際刑事裁判所として例を見ないものだ。普通、軍事的犯罪に対する調査が開始されるまでには、数ヶ月から数年掛かるものだからだ。

2月15日以来、リビアでは治安部隊および傭兵部隊との衝突により2000名以上が死亡している。また他の資料では6000名という数も指摘されている。
カダフィ大佐は、そのような事態の進展を見越していたのか、自ら国連およびNATOに対して、反政府運動の際の死亡状況に関する調査を行うよう呼びかけていた。カダフィ大佐は、政府側が武力を使用せざるを得なかったと主張している。

2日にはリビアでの混乱が始まって以来、最も大規模な地上部隊および空爆部隊が、アジャビアおよび港町であるブレグでの、反対派勢力掃討のため動員された。それらの都市はリビアの石油輸出の中心であり、外国石油企業の本部も置かれている。
しかしカダフィ大佐に協力する政府側勢力は、反対派勢力を鎮圧することはできなかった。ただ2日の時点で外国の介入に断固反対していた反政府勢力は、政府側からの大規模な攻撃の後、外国からの援助を要請する可能性に付いて示唆するようになった。

様々な情報筋によると、もうすでにアメリカの特殊部隊が、反政府勢力側に立って行動していると見られている。一方のアメリカ国防省では、リビア介入に付いてNATOの幅広い支持が得られていないためか、そのような情報には沈黙を守っている。

アメリカのゲイツ国防長官は、今のところリビア介入に付いてのNATOによる一致した支持は得られていないとしている。
新ユーラシア基金のコルトゥノフ代表は、国連安全保障理事会による決議は、リビアへの外国の介入を許している訳ではないと指摘している。
「もし中央政府が国内をコントロールできず、市民の犠牲が増大し、隣国に影響を与えるような難民が増えた場合、国際社会は人道的な介入を行うことができるだろう。
しかし、そのような介入がどの程度許容されるのかに付いては、明確な定義が存在していない。結局は国連安保理での協議によって、どのような国または国際部隊が人道的介入を行うことが出来るのかに付いて、決められることになるだろう。
リビアでの状況は、そのような介入を必要とする段階にまで悪化しつつはあるものの、リビア政府は外国の介入には反対することだろう。
現在リビア政府は、国内の状況が政府のコントロールの下にあり、外国からの介入は必要ないと主張している」
新ユーラシア基金代表は、このように話している。

現在リビアの制空権を奪い、カダフィ政権による市民への空爆を止めさせるといったような、強硬手段をとることは極めて難しい状況だ。
それにそのような行動をとる根拠が薄く、アメリカとヨーロッパにとって、イメージ戦略上、望ましいものではない。しかしリビア情勢を放置しておくことも、国際社会にとっては利益とはならず、将来の負担を増大させるだけだと見られている。

具体的には石油市場の混乱のほか、カダフィ政権による化学兵器使用などの可能性が指摘されている。さらに人的被害も拡大することだろう。またイスラム主義者が権力の座に就く恐れもある。
どちらにせよ、すでに2日の時点で、アメリカ海軍の艦船が2隻、スエズ運河を通過し地中海に入っている。そのうち1隻は42台(?????)のヘリコプターも搭載している。アメリカ海軍の艦船は現在リビアへと向かっている。

(?????)ヘリコプターって1台、2台と数えるんでしたっけ???

3月3日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル


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