地域的世界的な安全保障を脅かすイエメンにおける、アルカイダの活動活発化

アメリカ政府を新たな脅威が襲っている。
アメリカのクリントン国務長官は声明を表し、イエメンで中央政府と反乱軍の間で軍事紛争が起き、国際テロ組織アルカイダがイエメンをテロ活動の拠点にしたことから、アメリカのみならず地域的世界的な安全保障が大きな脅威に晒されるようになったと述べた。

昨年12月22日、アムステルダム発デトロイト行きの航空機の爆破未遂事件が発生して以来、西側諸国では安全保障が脅かされている現状が、盛んに取り上げられるようになっている。
この未遂事件では爆破装置を作動させようとした、ニジェール人(※ナイジェリア人ではないのか???)テロリストを乗員乗客が取り押さえ大事には至らなかった。
この犯人はその後FBIの取調べを受けた中で、イエメン領内にあるアルカイダのキャンプでテロ行為の特訓を受けたことを明らかにしている。

イエメンから発生するテロの危険性に付いては、政治的レベルで昨今、盛んに議論されるようになった。
国連の潘基文事務総長はイエメンで、アルカイダの活動が活発化していることに憂慮の念を表し、イギリスのブラウン首相が1月28日にロンドンで、テロ対策などでイエメンをめぐる国際会議の開催を提案したことに支持を示している。
西側のテロ対策の専門家らの意見では、イエメンはアルカイダにとってアフガニスタン、パキスタンに続く世界で3番目の重要な国際的な基地になりつつある。

4日、イエメン政府は国内にある西側諸国の大使館に対し、テロ攻撃を準備していた2人のアルカイダの武装戦闘員を殲滅したことを明らかにした。
これに関し首都サヌアにある一連の大使館は、しばらくの間活動を停止する。
この問題に詳しい東洋学の専門家は、ロシアの声からのインタビューに対し次の様に答えている。
「アルカイダは世界各地にネットワークを持つ組織であり、統一した(???)を持たないことを明確に理解する必要がある。
そのことからイエメンにアルカイダの支部があっても、なんの不思議もない。
こうした支部はG8諸国の中にも存在(???)。
問題はそれが現実的にどれほど国際社会を脅かすものであるか、アメリカ政府がイエメン政府に対策をとるよう呼びかけている内容が、どれほど適切なものであるかと言うことだ。
残念ながら今までもアフガニスタンやパキスタンで、アルカイダ対策の課題が解決できなかった場合、アメリカはこうした紛争を他の国で揉消そうとしてきた。
それと同じようなシナリオが繰り返されているように思う」
東洋学の専門家は、この様に語っている。

アメリカはイエメン政府に対し、アルカイダ対策の支援を行い財政支援を50%増額することをすでに約束しており、今年は6300万ドルを拠出する。

※(???)は女性アナウンサーの不明瞭な発音で聴き取れない。

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1月5日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル