日本経済新聞紙のコラム「政界Zoom」の見出し｢若い女性流出 悩む地方｣を拝読しました

　2019年9月6日に発行された日本経済新聞紙の夕刊2面に掲載されたコラム「政界Zoom」の見出し｢若い女性流出　悩む地方｣を拝読しました。

　この記事は「地方自治体が若者層の女性の“流出”に悩んでいる」と始まります。具体的には、47都道府県の内の40が15歳から29歳の人口が2018年に転出超過でした。

　その8割が道県で、男性より女性の方が転出超過が多かったという事実が分かりました。若年女性が男性より転入超過なのは、東京都など都市部の5都府県だけです。

　地方から一部の都市部に若年女性が転入し、少子高齢化と人口減が続く地方では、若年の女性をいかにつなぎとめるかが課題になっていると伝えています。

　日本経済新聞紙のWeb版である日本経済新聞　電子版では見出し「政界Zoom 若い女性流出　悩む地方 男女比崩れ人口減加速」と伝えています。



　総務省の統計「住民基本台帳人口移動報告」の2018年度版によると、全国で最も若者層の女性を引きつけているのは東京都です。若者層の転入超過数は、男性より女性が6165人多かったそうです。

　同様に、大阪府、福岡県、千葉県などの都市部に、若年女性が集中しています。

　若年女性が東京都に転入する比率が高いのは、秋田県や山形県などの東日本などの15県でした。同様に、大阪府に転入する比率が高いのは、徳島県や島根県などの西日本の19府県でした。

　若年女性が都市部に集まる第一の理由は、働く機会と考えられています。日本の経済が成熟し、男女雇用機会均等法などによって若い女性は自分が求めている仕事をするために都市部に集まります。

　女性の大学などへの進学率が高まり、総合職や専門職を希望する若い女性が増え、学歴が高い若い女性ほど、大企業や公的機関などに就職する傾向が高いと考えられています。

　雇用機会が整備されている都市部に、若年女性は流入していると考えられています。

　若年女性が巨大都市部に集まる中で、名古屋市がある愛知県だけは、若年男性の転入する比率が若年女性より高い県です。この理由も知りたいです。

　こうした男女比の崩れは、人口減を加速するのではないかと危惧されています。