東京都千代田区にある日比谷公園では、アガパンサスが咲いています

　東京都千代田区日比谷公園にある日比谷公園は、木々が茂り、夏景色になっています。

　中央にある大噴水は、水を噴き上げて、涼しさをいくらか演出しています。



　午前中はかなり蒸し暑い天気でした。午後になり、暑さが少し和らぎましたが、噴水の近くは水しぶきで、特に涼しいです。

　大噴水の近くにある第二花壇に植えられているバラはやはりほとんど咲き終わっています。

　第一花壇では、ゴマの花に似ているアカンサスがよく咲いています。



　この花が「アカンサス」という園芸種であることは、表示から知りました。

　ゼンテイカ（ニッコウキスゲに）にそっくりなユリ科のヘメロカリスが咲いています。



　黄色い花以外に、赤みがかった花も咲いていますが、こちらはほとんど咲き終わっています。

　第一花壇で咲いているフサフジウツギの花です（最初は品種の名前はわかりませんでしたが、ご教授いただき、訂正しました）。



　大噴水がある広々とした広場から、西側にある鶴の噴水がある雲形池に向かう途中は葉が茂った森です。その森の中を通る小道の木陰はひんやりとしています。

　この葉が茂った森陰では、ユリ科のアガパンサスがよく咲いています。





　鶴の噴水がある雲形池の周囲の木々は、葉が茂り木陰が続きます。



　アジサイの低木が点々と植えられていますが、花はやや終わりかけている様子です。

　背の高いスズカケの木と思われる木の上部では、実がなり始めています。



　梅雨の時期の日比谷公園は、見た感じでは、もうほとんど夏の景色になっています。

朝日新聞紙の「英のEU離脱問う国民投票」という解説記事を拝読しました

　2016年6月19日に発行された朝日新聞紙の朝刊中面に掲載された「英のEU離脱問う国民投票」という解説記事を拝読しました。

　この記事のリードには「英国で欧州連合（EU）から離脱するかどうかを問う国民投票が6月23日に迫った。離脱ならば英国や世界はどう変わるのか。ポイントをまとめた」と伝えています。

　朝日新聞紙のWeb版である朝日新聞　DIGTALでは見出し｢英のEU離脱問う国民投票　ポイントは｣と伝えています。



　この解説は、「そもそもEUとは」と、欧州連合（EU）とは何かから解説し始めます。EUは1993年に産まれた、政治や経済で協力する欧州の国々の集まりだと説明します。

　当初は12カ国だった加盟国は28カ国まで拡大し、人口5億人を超える巨大な共同体になっています。公用語は24もあるそうです。

　この地域統合の試みは第二次大戦後に始まり、長く対立を続けてきたドイツとフランスを軸に6カ国が1952年に欧州石炭鉄鋼共同体（ECSC）を設立したことが起源です。紛争のタネだった天然資源を共同管理する仕組みでした。

　これが、欧州での和解と平和の基礎になり、1958年には幅広い共通市場を目指す欧州経済共同体（EEC）が発足します。1967年にこのECSCとEECとが統合し、欧州共同体（EC）ができます。

　1967年に産まれたEUは、2004年に起こったベルリンの壁崩壊やソ連の崩壊を経て、旧共産圏の東欧諸国10カ国が加盟し、かなり大きくなります。経済統合の象徴は1999年に導入された共通通貨ユーロです。

　英国は「主権が制約される」と、1973年にECに加盟しながら、その後のEUに対して、ユーロではなく独自通貨のポンドを使い続け、さらに移動の自由などを認める「シェンゲン協定」には参加していません。「シェンゲン協定」不参加が、EU離脱の伏線になっています。

　今回の「英のEU離脱問う国民投票」は、2013年1月にキャメロン首相が英国内で高まる「反EU」の世論に押し切られて、2017年末までにEU離脱に関する国民投票をすると約束したことが起因です。

　ギリシャの債務危機などに端を発したユーロ危機によって、世界有数の金融街シティを持つ英国は、主要産業の金融が大打撃を受けます。この結果、英国民に対して増税や福祉手当の削減を実施します。
　
　また、東欧諸国がEUに加盟した結果、安い給料で働く移民が英国で急増します。この結果、英国では社会保障費が圧迫され、しかも職も奪われたという意識が、英国の低所得者層に広がります。

　EU発足以来、加盟国が抜けた事例がないために、もし英国がEUを離脱すると、その影響は計り知れないと考えられています。英国がもしEUを離脱すると、英国から世界の金融市場はお金を引き上げる結果、ポンドは急落し、世界的な株安を招くと予想されています。

　英国は現在、EU加盟国との輸出入が全体の半分を占めています。もし、EUを離脱すると、関税が復活し、コストが増えて投資や雇用が減ると予想されています。

　英国内のEU離脱派は、英国がユーロ危機向けのEU負担金を週に3億6000万ポンド（約526億円）も拠出していることを問題視しています。この資金を国内の振興や雇用に振り向けることを提案しています。

　また、EU以外の国々との貿易交渉でも有利な条件で協定が結べるとは限らないという指摘もあります。

　さて、今回の英国のEU離脱騒動は、EUに対してEU離脱をちらつかせることで、EU諸国に対して、英国はいろいろな交渉を有利に進めるためという見方もあります。

　遠い英国の離脱問題は、遠い日本へも大きな影響を与える問題になりそうです。