協議会メンバーがグループワークで意見交換
御坊市介護福祉課は、自分自身に万一のことがあった時に備え、自分に関するさまざまな情報をまとめておく「御坊版エンディングノート」を令和６度中に作成し、７年度から希望者に配布、普及させるための取り組みを始めた。１９日に開いた市権利擁護推進協議会でノート作成の目的などを共有し、グループワーク形式で項目等について意見を出し合った。
高齢社会で全国的に認知症や障害等で生活のしにくさを抱えている人、身寄りのない人らが増え、権利擁護のニーズが高まっている中、個々の判断能力が低下する前に自分自身の将来について考える必要があるとし、元気なうちに自分に関するさまざまな情報をまとめておく「エンディングノート」を作成する。
一般的に自分の死後、家族が困らないように財産や口座の情報、葬儀などに関する希望を書き留めるが、市では「自分自身の将来を考えるきっかけ」にしてもらおうと、少しでも書いてみようと思えるもの、身近においてもらえるものなど独自のノート作成を考えている。対象は全世代が理想だが、まずはシニア世代に絞るかなども検討する。
項目案としてプロフィール(名前、生年月日、趣味、特技、好きなこと、家族や友人など緊急時の連絡先)のほか、介護が必要になった時の希望、医療（病名や告知、延命治療の意思表示、最後を迎えたい場所）の希望、財産（預貯金、年金、保険、不動産等）や葬儀・お墓の希望のほか「私のこれから」としてやってみたいこと、行きたいところなども挙げた。
グループワークでは「財産管理まで書けばノートの管理が難しくなるのではないか」など意見があり、今後、ワーキンググループで検討し、６月の協議会で項目案を提示。９月の協議会で内容を決定し、６年度中に作成。７年度から希望者に配布し普及を進める。普及にあたっては出前講座を活用して「エンディングノートを書く会」を開くなども考えている。
５年度１３２件、３倍増
相談窓口周知の成果か
権利擁護に関する今年度相談件数は、１８日現在で１３２件。前年度４９件の約３倍に増えた。協議会が発足した３年度は７０件。
成年後見制度や財産・金銭管理、消費者被害など市の相談窓口をＰＲ・周知したことや庁内連携を深めた成果だと見ている。
内訳は金銭・財産管理２６件、成年後見制度２５件、虐待２４件、経済的に困っている２１件、死後の相談・将来の備え７件など。金銭・財産管理、成年後見制度が大幅に増えている。
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