写真は昨年１１月の市内一斉津波避難訓練
御坊市は、今年度から国の災害対策基本法に基づく災害時要支援者の個別避難計画作成に取り組んでおり、自主防災組織の協力を得てこれまでに市役所から南側の旧御坊町、塩屋町など津波浸水エリアはおおむね完了し、進捗率は４８％。６年度は未対応の地域で進めるが、自主防災組織がない地域が多いため、対応に時間を要する可能性も。個別計画作成後の更新作業も今後の課題となる。
個別避難計画は「災害犠牲者ゼロ」をめざし、大規模災害発生時に自力で避難場所などに避難することが困難な人を対象に要支援者一人ひとりについて本人の同意を得た上で避難時に支援する人（隣近所など特定の個人、自主防災会など）や避難場所、避難経路、留意点をまとめたもの。
まず大規模自治会の薗自治連合会、小規模自治会の森岡地区をモデル地区に作成を進め、その後は津波浸水エリアを優先し、御坊第１地区（元町など９町内会）同第３地区（椿など５町内会）同第４地区（八幡など８町内会）野口、塩屋町、名田町で行った。
対象は避難行動要支援者登録者約１６００人だが、戸別訪問する中で自力で歩ける人も相当数いたため、まずは一人では避難しきれない人を優先させようと、要介護度３～５の人、身体障害者手帳１～２級のうち視覚・聴覚・肢体不自由な人、療育手帳Ａの人、精神障害者保健福祉手帳１級の人に絞った結果、対象者は３５７人。
３５７人のうち、これまでに１７２人を回り、１０２人の計画を作成。未作成の７０人の理由は家族と同居、近所に家族がいる、施設入所など。残りは御坊第２地区（第一紀小竹など９町内会）同第６地区（第一春日など１７町内会）湯川町、藤田町の１８５人で６年度から戸別訪問。自主防災組織がない地域が多く、ケアマネージャーを中心に行うが、支援者の選任等で時間を要する可能性もある。
計画書作成後も対象者の状態等が変わるため、定期的な計画書の更新作業が必要となるほか、今後対象者を広げていくかなども検討課題となる。
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