１４条地図適用をめざす旧御坊町
御坊市が要望している地籍調査未着手の旧御坊町での国による１４条地図（登記所備付地図）作成事業適用について、今年５月に国からの依頼で実施希望地区を提出しており、令和７年度からの次期地図整備計画に盛り込まれる可能性が高くなった。１４条地図は地籍調査に代わるもので、適用されれば地籍調査の加速化が図れるため、三浦源吾市長が２８～２９日に二階俊博代議士、小泉龍司法務大臣に再要望を行い、令和７年度からの適用を確実なものにしたい考え。
平成１１年度から市内全域で地籍調査を進め、令和６年度末で全体面積の７６・２％が終わる見込みだが、密集地の旧御坊町（御坊、薗、島、名屋、名屋町）は手つかずの状態。今のペースなら着手は早くて令和１０年度以降、完了まで１２年（令和１７年度）かかる見通しだが、南海トラフ巨大地震の津波浸水地域であり、一年でも早い事業着手が望まれている。
その方策の一つとして１４条地図作成事業の適用を要望中。１４条地図は地籍調査に代わるもので、地図混乱地域で人口集中地区を対象に法務局が行っている。旧御坊町は御坊、薗と島の一部が該当するため、昨年８月に法務省民事局長、１０月には二階代議士と小泉大臣に直接要望。小泉大臣から「次期計画に反映させられるよう最大限努力する。責任を持って道筋をつける」との満額回答を得た。
法務省は令和７年度からの次期地図整備計画策定にあたり、現在、和歌山県内での実施地区の選定作業を進めており、市に対して実施希望地区依頼があり、市が御坊、薗の一部、島の一部あわせて０・７５キロ平方メートル、４３５８筆の実施希望地区を提出。このうち、優先順位１位（前期計画５年間）として御坊（日高別院周辺等）と薗の一部（新町、茶免橋周辺等）の０・４２キロ平方メートル、２７１７筆を要望した。
９月ごろ法務局から都道府県の地籍調査担当部局と候補地区に関する協議を行い、来年３月ごろ要望のあった市区町村に次期計画の前期５年間の実施地区を通知する予定。市が実施希望地区を提出したことで、前期計画に盛り込まれる可能性が高くなったが、実施される年度は未確定のため、令和７年度からの適用をめざし、三浦源吾市長が２８日に二階代議士、２９日に小泉大臣に再要望することで「最後の念押し」を行う。
旧御坊町全体面積のうち１４条地図の実施希望地域は３４％あり、適用されれば市の計画より早く事業着手できる上に、国と市の二本立てで加速化できるため、事業完了時期も大きく前倒しできる。事業推進の鍵を握る地元協力についても市自治連合会、市自主防災組織連絡協議会が協力し、１６町内会から要望が出され、着手に向けた環境も整っている、市も今後、担当職員増強など事業を加速化できる体制を整えていく考え。
市自治連も要望 市自治連合会の酒本和彦会長も２６日に法務省を訪れ、令和７年度からの１４条地図適用を要望する。酒本会長は「地籍調査は災害時の復興に欠かせない。１４条地図適用へ自治連合会としても全面協力する」と話している。
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