議会運営委員会で三浦市長が追加議案説明
御坊市は、新型コロナウイルス対策で国から交付された地方創生臨時交付金１億３５６０万８０００円（限度額）の使い道を決め、１６日に開いた６月定例議会に追加議案として上程。次世代を紡ぐ若者支援として１９歳～２２歳に１人５万円支給するほか、原油や物価高騰支援として農漁業者へのクーポン券支給、公共交通等事業者への現金支給、家庭へのＬＥＤ照明購入支援など９つのメニューを実施する。
若者への５万円支給は物価高騰等で厳しい生活を余儀なくされている大学生や社会人を支援。対象者は今年度中に１９歳～２２歳になる人で（１）６月１日時点で住民基本台帳に記載している市民（２）同時点で住民基本台帳に記載している保護者の税扶養を受けている人。１１００人を想定。
原油や物価高騰対策では農業、漁業事業者に１事業者あたり３万円分のクーポン券を支給。農業５１５、漁業１００事業者想定▽公共交通機関の熊野御坊南海バス（株）、中紀バス（株）、御坊第一交通（株）、中紀河南タクシー（株）、紀州鉄道（株）にそれぞれ２００万円（上限）支給▽貨物自動車運送事業者に１事業者あたり１００万円（上限）支給。１０事業者程度想定。
家庭への支援として照明器具をＬＥＤに買い替える市民に対して１件あたり１万円（上限）支援。２０００件の申請想定▽あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師ら施術所等支援で１事業者あたり２０万円支給。４０事業者想定▽中小企業者の中小企業信用保証料支援で２０万円（上限）支給。５事業者想定。
このほか、関係人口・交流人口創出、子育て、観光、移住定住に向けた「御坊ファン」を増やすための特設サイト開設費に７５０万円、中央公民館と市立図書館を安心して利用できる感染症対策等に１０２０万円を盛り込んだ。
予算総額は１億４９７０万円で、地方創生臨時交付金で足りない１４０９万２０００円は財政調整基金から取り崩す。
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