ネット活用の「ふるさと納税」順調
御坊市は、ふるさと納税制度を活用して御坊の魅力を全国発信しようと、インターネットを活用した大手のポータルサイト２社に事業委託し、今月１日から運用を始めた。開始２週間で寄付額は１千万円を超え、今年度目標額２千万円の半分に達した。すべての都道府県から寄付があり、返礼品はミカンやフルーツセットが人気を集めており、市のＰＲにつながっている。市は「今月中に目標の２千万円を達成したい」と期待している。
ふるさと納税の寄付額は初年度の平成２０年度は約１１０万円、２１年度から２６年度は年平均５０万円。２７年度は返礼品の対象者を拡充したことで１６３万円に増えたが、億単位の寄付がある自治体もあり、充実を求める声があった。これまでは「返礼品の華美な競争は趣旨にそぐわない」と、返礼品の選択制などは取り入れなかったが、柏木市長が今年５月の市長選で「ふるさと納税の積極的活用」を公約したことでインターネットを活用することにした。
実績のある大手のポータルサイト「ふるさとチョイス」＝（株）トラストバンク＝と「楽天市場」＝楽天（株）＝の２社に事業委託。「ふるさとチョイス」は今月１日から運用を始め、「楽天市場」は８日から本格オープンした。返礼品は市内に事業所がある法人、団体、個人事業者を対象に公募し、１３業者がミカンや野菜、フルーツ、菓子、魚など特産品を中心に３２品を出品。寄付額は１万円、２万円、３万円、５万円、１０万円、３０万円、５０万円のコースがあり、寄付額にあわせて好きな商品を選択できる。
１４日現在で「ふるさとチョイス」は４９８件、５７２万円。「楽天市場」は３６８件、４４０万円。２社あわせて８６６件、１０１２万円の寄付があり、目標額の半分を超えた。すべての都道府県から寄付があり、東京都２１８件、大阪府９２件、神奈川県８３件が上位を占める。地域別は関東地方が約４割、関西地方が約３割。返礼品は１万以上の寄付が対象で、寄付額の３割程度が返礼品となる。今のところ寄付額の最高は５０万円。１万円の寄付額が大半で、返礼品はミカンが最も多く、フルーツセットや野菜も人気を集めている。
市企画課は「順調なペースで本当にありがたい。確定申告の関係から１２月が寄付のピークを迎えるので、年末に親戚の方が帰省された際に、ふるさと納税を利用を呼びかけていただきたい。今月中に２千万円を達成したい。あわせて出品事業者も随時募集しているので、積極的にご参加下さい」と話している。２千万円を達成すれば返礼品代や送料、手数料を除いた８００～９００万円が市の収入になり、子どもの教育環境の整備や、安心して暮らせる福祉の充実に活用する。
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