私有人工林の林内環境を調査
御坊市は、国が昨年４月に施行した森林経営管理法に基づく森林経営管理制度で市内の私有人工林所有者に対して意向調査を行い、対象面積２１・６２ヘクタール（明神川、富安、吉田等）の２６％にあたる５・７２ヘクタールが市に管理委託を希望したことが分かった。市が管理を受託するか検討しており、受託した森林については今年度末に森林経営管理権集積計画を策定し、５年程度の計画期間内で国からの森林環境譲与税を活用し、間伐など必要な管理を行う。
森林経営管理法は林業の持続的発展、森林の有する多目的機能の発揮に資することを目的に昨年４月に施行され、森林所有者の森林管理の責務や市町村の役割などを明記。同法に基づきスタートした森林経営管理制度では、森林所有者に意向調査を行い、市町村に管理を委ねたいとした場合、森林の現状等を踏まえ、市町村が受託の是非を判断し、受託した森林は市町村が管理する。
これに基づき、市が昨年度に対象の私有人工林で林内環境調査を行い、今年４月以降に所有者への意向調査を行った。意向調査では所有者１６人に今後の経営や管理などの意向を聞いたところ、７人が何らかの形で「自分が管理したい」と答えた一方、９人が「市に経営や管理の委託を申し出たい」と回答した。９人の所有面積はあわせて５・７２ヘクタールあり、対象面積２１・６２ヘクタールの２６％に当たる。
今後、この５・７２ヘクタールについて林内環境調査結果と照らし合わせ、整備の必要性を精査し、市が管理を受託するか検討する。受託する場合は、計画期間を５年程度とする森林経営管理権集積計画を策定し、計画に基づき、林内環境を整えるための間伐をメインとした管理に当たる。計画期間を過ぎれば所有者に戻し、その後の対応は再度検討する。
市が管理する場合の財源は森林環境譲与税を活用する。昨年度から森林面積等に応じた税が市町村に入っており、市町村ごとに人工林の間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進等への活用を検討。
市内は、対象の森林面積が少ないため、税収入はピーク時でも年間５３２万２０００円。令和元年度は１５７万６０００円が入り、今年度と来年度は３３５万１０００円ずつ、４～５年度は各４３３万７０００円ずつ、６年度以降は満額の５３２万２０００円。すべて森林環境譲与税基金に積み立て、５年度分までの約１６００万円は新庁舎への木材利用、木製品設置等に活用する。６年度から受託した森林の間伐に活用するほか、学校など公共施設への木製品利用に活用予定。
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