職員、女性防災グループ員が事業活用ＰＲ
御坊市が大規模地震発生時の人的被害軽減を目的に平成２９年度から実施している家具転倒防止金具取付事業で新たに御坊、湯川両地区で令和５～６年度に６５歳になった一人暮らし世帯１０４６戸を戸別訪問し、自己負担なしで活用できる同事業を推奨した結果、約６割の人がその必要性を感じ、検討意向を示したことが分かった。今年度申請数は過去最多の１０６件に上り、地道な取り組みの成果が表れている。
三浦源吾市長は就任時から防災対策を重点課題と位置づけ、２期目は各家庭での家具固定や個別避難計画策定、自主防災組織の連携強化と未設置地域での組織設立などソフト対策に力を入れている。家具固定では６５歳以上一人暮らし・夫婦世帯、障害者世帯を対象に家具転倒防止金具取付事業を行っているが、２９年度から令和４年度までの実績は９４件にとどまっていた。
民生委員の協力で令和４年１０月から１２月にかけて６５歳以上の一人暮らし約２２００世帯を対象に初の実態調査を行い「自己負担ゼロなら活用したい」と答えた人が５０６人いたことから防災対策課職員３～４人が空いた時間を使い、戸別訪問した結果、５年度は８８件の申請があり、過去最多だった４年度３０件の約３倍に増えた。
今年度は次のステップとして民生委員調査後の５～６年度に６５歳となった一人暮らし世帯の戸別訪問を始めた。専従の会計年度任用職員１人を雇用して再任用職員との２人で７月から８月２３日にかけ、まずは御坊、湯川両地区の対象者１０４６人宅を訪問。不在の２２２人には事業のチラシと不在票を置き、連絡があれば再訪問している。
先日の南海トラフ巨大地震注意発表で市民の防災意識は高まっており、在宅者で「申請しない」と答えた５５人を除く７６９人のうち約８割の人が金具取り付けの必要性を感じ、今後検討するとの意向を示したという。うち７３人から申請があり、今年度申請数は１０６件に増え、過去最多を更新中。今後どの程度の申請があるかは分からないが、全対象者１０４６人の約６割が検討意向を示したことは大きな成果と言える。
戸別訪問することで事業活用以外にも安否確認、熱中症予防を呼びかける機会にもなっている。現在は来年度で実施予定だった藤田地区２１７人を対象に戸別訪問を続けており、その後も順次残りの３地区で行う。来年度以降も新たに６５歳となった一人暮らし世帯の訪問を続け、事業の活用を推奨していく。
補助事業は１世帯あたり家具３竿（たんす、食器棚、本棚が対象）の転倒防止金具取り付けを補助。金具代（金具は市が指定）と取り付け費用をあわせて１世帯あたり９５００円を上限に補助するため、無料で利用できる。問い合わせは防災対策課（電話２３・５５２８）へ。
相乗効果で申請は過去最多３２件
感震ブレーカー設置事業補助金
戸別訪問では家具転倒防止金具取付事業とあわせ、感震ブレーカー設置事業の活用も推奨しており、今年度すでに過去最多となる３２件の申請を受け付けた。
感震ブレーカーは地震を感知すると自動的にブレーカーを落とし、電気を止める装置で通電火災対策に効果的とされる。
対象者は家具転倒防止金具と同じで、１世帯当たり購入費と設置費用で２万円を上限に補助。事業を始めた令和３年度は２４件、４年度は２２件、５年度は１９件と伸び悩んでいた。
その他の主なニュース
● 令和５年県観光客動態調査、日高地方へ前年増の２４０万人
● 台風１０号 ３１日早朝に日高町志賀で１時間６６ミリ
● 全日本学生弓道女子個人戦で日高川町出身の湯川可蓮さん９位
● 大阪万博 日高振興局とコラボの和大生が３日、管内２回目の現地視察
