協議会で連携、見直し体制強化を確認
コロナ禍で家族が家にいる時間が増え、全国的に子どもの見ている前で夫婦げんかをする「面前ＤＶ」が増加。地域で子どもの見守り機会が減り、児童虐待のリスクが高まっていることが問題視されている中、御坊市でも継続的に見守りフォローが必要な支援対象児童がコロナ禍前より急増。昨年１１月から担当課に子ども家庭支援員を配置し、必要なサポートを行うなど虐待の未然防止・再発防止へ見守りを強化している。
２８日に市役所で開いた要保護児童対策地域協議会代表者会議で令和３年度の状況などを報告。社会福祉課が同日現在で把握している継続的に見守りフォローが必要な支援対象児童は４５世帯９２人(未就学児２４人、小学生４２人、中学生１２人、その他児童１４人)いる。コロナ禍に入った令和３年度３４世帯７７人から増加し、コロナ禍前の２年度１２世帯３１人、元年度８世帯２４人と比べると約３～４倍に急増している。
児童相談件数も３年度は４５件８７人。２年度５３件１０７人より減っているが、元年度２４件３６人、平成３０年度１７件２８人と比べると大幅に増加している。４５件８７人のうち、虐待に関するものは３５件６８人で、２年度３６件８３人に続き高水準で推移。６８人のうち、ネグレクト（養育を怠る）が２８人と最も多く、心理的虐待は２４人、身体的虐待は１６人。
この現状に危機感を持ち、昨年度は緊急対策として国の事業を活用した見守り強化事業を行い、子ども食堂等の活動を行っている「ＮＰＯ法人フードバンク和歌山」＝古賀敬教理事長、湯川町財部＝に委託し、支援対象児童の中から同協議会が選定した５世帯１６人を対象に宅食（夕食の弁当配達）を延べ２３２回、学習支援を延べ２２回行った。
支援対象児童のサポートについては、同協議会個別ケース会議で情報交換し、必要な援助方針を決め、定期的なフォローを行っているが、対象児童が急増したのを受け、見守り体制を強化しようと、昨年１１月から社会福祉課内に子ども家庭総合支援拠点を設置し、子ども家庭支援員を配置。支援員を中心に悩みや困りごとなど各種相談に対応したり、支援対象家庭への電話や家庭訪問など各家庭にあったサポートを続けている。同課は「支援ニーズの高い子どもを見守り、必要な支援につなげいくよう努めたい」としている。
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