新築補助だけでなく、賃貸住宅の家賃や引越し費用も補助
（写真は参考）
管内各市町でも少子化対策と若者定住に対する支援策が実施されているが、日高川町は今年度から新婚新生活支援事業として、新たに新婚生活を始める３９歳以下（所得制限あり）の町内への引越費用や家賃等（最大３カ月分）に最大３０万円の支援を始めた。県下でも最高レベルとなる最大１３０万円の新築補助を平成２９年度から継続しているのに加えて、賃貸への補助にも乗り出し、他市町からの流入者からは「手厚い」との声が聞かれる。
同町では、５年前から新築住宅を取得する３９歳以下などの家族に最大１３０万円の補助を実施しているが、新築だけでなく、一時的に賃貸住宅などで町内に移り住む低所得の若者世帯への支援をカバーしようと、今年度から始めたのが新婚新生活支援事業。
同事業は、４月以降（来年３月末まで）に結婚した３９歳以下の夫婦（合算所得が４００万円未満）が町内に引越し、５年以上定住する見込みがある世帯が対象。結婚を機に町内に転居するための経費（引越し費用等）、または居住するための住宅購入や賃貸住宅の家賃３カ月分など３０万円を上限に補助するもので、町営住宅でも対象となり、新築以外で町外から転居する若者世帯を支援する。
平成２９年度半ばから始まった新築補助は、平成３０年度と令和元年度は２５件（３２５０万円）で予算枠が埋まる申し込みがあり、３年間継続予定の事業を令和５年度まで新たに３年間継続。コロナ禍で住宅工事が遅れるなどの影響もあって令和２、３年度は２０件程度にとどまったが、今年度はすでに１１件が交付された。５年度間の交付件数は１０８件で、このうち町外からは御坊市の１９件が最も多く、印南町４件、美浜町３件など３２件になっている。
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