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日高川町初の農業版地域おこし協力隊2人が着任 〈2022年7月2日〉

2022年07月02日 08時30分00秒 | 記事


日高川町初の農業版地域おこし協力隊に採用された
富田さん(左)と足立さん


 日高川町は、農業振興の情報発信などの活動に従事しながら町内の遊休農地や耕作放棄地を活用して就農し、担い手を希望する「地域おこし協力隊」を初めて募集。1日に着任した2人の職員が、久留米啓史町長から辞令を受けた。最長で3年間任用され町長は「3年後には町内で農の分野で活躍してくれると期待しています」と話し、2人も「将来的に町の農業に携わっていたい」と意気込みをみせた。

 採用されたのは神奈川県出身の富田堅巴さん(37)と東京都出身の足立貴弘さん(31)。富田さんは豪州でブドウ栽培やワインの醸造を学び、国内各地で農業のアルバイトなども経験。足立さんは元システムエンジニアで農業専修学校で研修を受け、土壌医検査の資格を持っている。
 辞令を渡した久留米町長は「町内の多くの農家と知り合って、3年後には町内の農の分野で活躍してほしい。この地で生まれ育った人たちが農業を継いでいるが、外から飛び込んできた2人がコミュニケーションを取りながら自分たちの思う方向でやれば相乗効果も出る。頑張ってください」と激励した。
 2人は高津尾地内に居住して役場では本庁の農業振興課に所属。将来的な就農に向けた取り組みや町の農業情報やイベント発信などの業務にあたる。富田さんは「自営の生き方を考えていたときに協力隊の話を知って応募しました。妻子と二人三脚でこれからを考えて、3年後も町の農業に携わっていたい」、足立さんも「地域に根づいた農業でみんなに喜ばれたい。ネット販売や対面販売など顔の見える顧客と密着した農業を目指し、将来的にもこの町で農業に取り組めれば」と抱負を述べた。 
「地域おこし協力隊」は、都会を離れて地方で生活することを希望する若者を、地方自治体が隊員として委嘱。地域産業や生活支援などの活動に従事しながら、当該地域に定住することを図る取り組み。1年以上3年以下の期間、日高川町の会計年度任用職員として町長が任用。給与や活動旅費など全額を国が負担する。


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