ギター演奏を交えた啓発講座好評
管内７市町が共同で平成２９年７月から始めた「日高地域消費生活相談窓口」の令和元年度実績がまとまった。相談件数は１８８件で５０歳以上が全体の７割を占め、架空請求ハガキ、迷惑メールなどが多かった。相談員が業者との斡旋や交渉を積極的に行うことで、支払った全額が返金されたり、解約（クーリングオフ）で被害を未然に防いだ救済金は３４０万円あり、窓口の効果が現れている。さらに認知度を高めるため、元年度から始めた啓発講座も好評だった。
全国的に振り込め詐欺など悪質商法は多種多様化、その手口も巧妙化し、被害が後を絶たないことから日高地方で相談窓口を一本化し、住民からの相談に適切に対応できるように御坊市役所１階に相談窓口を常設し、市が会計年度任用職員として２人を雇用。１人は市役所に常駐し、もう１人は６町を巡回して相談にあたっているほか、毎週金曜日には消費者サポートネット和歌山から国家資格を持つ消費生活相談員が派遣されている。
元年度の相談件数は１８８件あり、前年度比３件減。御坊市が９５件、６町合計が８４件、住所等不明が９件。町の巡回相談は前年度より２６件減ったが、市役所は２４件増えている。６０歳以上が７１件で全体の３８％あり、５０歳代の４０件を含めると７１％を占める。男女別は男性６９件、女性１１１件、団体等７件。相談方法は電話は１３７件、来訪５１件（うち巡回５件）。
相談内容は架空請求はがきや不審な電話など商品一般に関するものが２８件と最も多く、次いで迷惑メールや出会い系サイトなどデジタルコンテンツに関するものが２２件。ほかに健康食品（各種サプリメント）電気料金、生命保険、インターネット接続回線、太陽光発電など。高校生が美容関係で１回限りと思って購入した商品が定期購入だったケースも数件あった。
市町の担当職員では対応できなかった業者との斡旋や交渉も積極的に行っており、支払った分の全額、または一部が返金されたり、契約したものの解約して支払わずに済んだなど救済金は３４０万３２２５円あった。電気温水器の訪問販売で１３６万円、投資でのもうけ話で５０万円のケースがあった。２９年度約１１万円、３０年度５１８万４０２３円とあわせた救済金は約８７０万円となり、被害防止・軽減につながっている。
各町への巡回相談で相談があったのは５件と少ないため、各町月２回行っていた巡回を１回とし、減らした１回は巡回相談の認知度向上と消費者ホットライン「１８８」のＰＲも兼ねた啓発講座に切り替えた。講座は６町で計２７回行い、５５３人が参加。相談員がギター演奏を織りまぜながら楽しく、分かりやすい話をすることで「おもしろい」と好評。サロンからの依頼も多く、各町の要望を受けて２年度も継続する。
新型コロナウイルスに便乗した被害報告はまだないが、全国ではマスクなどを送りつけて不当に料金を請求する送り付け商法、オレオレ詐欺、助成金を名目に個人情報を聞くなどのトラブルが発生し、注意を呼びかけている。市商工振興課は「被害を未然に防ぐため、啓発、相談に一層力を入れたい。一人で悩まず、気軽に相談してください」としている。市の相談窓口は電話５２・５２８８。
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