計画づくりを進める「子ども・子育て会議」
御坊市は、今年度末に第２期子ども・子育て支援事業計画（令和２年度から５年間）を策定するのに伴い、市内すべての未就学児、小学校児童の保護者１９３９人を対象にニーズ調査を行い、休日や長期休暇中の預かり、保育・教育事業の時間延長などのニーズが高まっていることが分かった。結果を基に専門家や関係者で構成する子ども・子育て会議で第２期計画づくりを進めており、年内に案をまとめ、市民から意見を公募した上で来年３月末策定をめざす。
第２期計画策定作業は昨年度から始め、今年１月から２月にかけて未就学児の保護者９３５人、小学生の保護者１００４人にアンケート調査を行った。家族の状況、保護者の就労状況、子どもの状況、各種支援サービスの利用状況、支援策や子育て環境の満足度、施策の要望などを聞き、回収率は未就学児６３・３％、小学生６７・４％と高かった。
未就学児では前回調査より土曜日や休日の定期的な教育・保育事業のニーズが高まっており、幼稚園については長期休暇中の利用ニーズが前回調査より１２増えた。幼稚園預かり保育の時間延長、保育園・幼稚園平日終了時間の延長を求めるニーズも多く「教育・保育事業の午前７時台～午後６時台の運営提供が可能な体制整備、土曜日・日曜日も預けられる体制の検討が必要」としている。
子どもの遊び場は就学前、小学生とも「雨の日に遊べる場所がない」「近くに遊び場がない」との意見が最も多かった。施策の要望では「保育所や幼稚園にかかる費用、給食費や学用品など費用を軽減してほしい」の意見があり「１０月から幼児教育・保育の無償化が実施されるが、一律の支援ではなく、個々の状況に応じた対応など様々なニーズにあった運営体制の検討が必要」としている。
年長児の学童保育利用希望は「小学生低学年のうち」が３４・２％、「高学年でも」が２４・３％ある。小学生の長期休暇中の学童保育利用希望は８４・６％と高く、前回調査より増えており「今後、共働き家庭の増加とともにニーズが高まっていく」と予想。ファミリーサポートセンターの利用希望が８・３％と低かったことには「潜在ニーズは高いと考えられるが、費用面の問題がネックと推察される」としている。
子育て支援事業の認知度は７割を超えているものもあれば、半分以下のものもある。利用意向も高いもので３割程度にとどまっており「一層の周知が必要。ＳＮＳなど多様な情報提供の充実が求められる」とした。このほか、未就学児、小学生とも年間世帯収入が１００万円未満が５～６％あり「無視できない状況」と分析。また、少数ではあるが、金銭的な理由で食事や衣服の購入が難しかったことが「毎週あった」との回答には「早急な対応が必要」としている。
第２期計画の方向性は▽あらゆる子育て家庭に対する相談・支援体制の充実▽必要な時に必要な保育サービスを十分利用できる体制の充実▽妊娠、出産、子育て、保育など子どもや保護者が多岐に亘る悩みや不安を相談できる体制や情報提供の充実▽子育てにやさしく、心豊かに生活できる安全・安心な環境づくり▽地域、事業主、行政など社会全体で協力し、子どもたちが健やかに育つ環境づくり－などを挙げている。
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