市役所にある基地局（写真）は全面更新
御坊市は、昨年度から着手した防災行政無線デジタル化事業の無線施設整備工事入札を行い、（株）きんでん和歌山支店＝吉川正永執行役員支店長、和歌山市＝が５億８５２０万円（消費税１０％込み）で落札。９月定例議会最終日の１９日に請負契約を提案し、承認が得られれば工事を始める。現行のアナログ無線システムが使用できなくなるため、最新のデジタル無線システムに更新し、市民サービスを向上させる。総事業費は約６億２０００万円で令和３年春供用開始をめざす。
アナログの防災行政無線は昭和６０年度に導入。市役所４階に基地局、市内６１カ所に子局を整備し、すでに３４年が経過。昭和４８年ごろに設置した子局も２０局あり、保守部品もなく早期の更新が急務だった。平成１７年の国による規格改定で、それ以前の旧規格無線装置は令和４年度から使用できなくなるため、国の緊急防災減災事業債（市負担３割程度）を活用し、昨年度から事業着手した。
今のシステムは音声による情報伝達しかできず、基地局と子局の情報伝達も片方向のみだが、デジタル化すれば音声に加え、文字伝送、基地局と子局の連絡通話など双方向での伝達が可能になる。現在個別に行っている緊急速報メールやＪアラートなど多メディアの配信についても１回の操作で同時配信され、配信時間短縮や業務効率化が図れるほか、市民向けメール配信機能を取り入れることでサービス向上につなげる。
昨年度で実施設計と電波伝播調査（事業費１２４２万円）を行い、今年度から２カ年かけて基地局や子局を更新する。市役所４階にある基地局は５階に移設してシステムを全面更新。子局は９９局あるが、デジタル化で電波がより遠くに飛び、スピーカーも高性能になるため、６６局に減らす。避難所となる学校にある子局は耐震化した校舎屋上への移設し、子局の柱は津波浸水予想を参考に受信機等を高い位置に設ける。あわせて移動系無線２０台もデジタル化する。
市内では道路騒音や生活雑音、住宅の密閉性の向上などから放送内容が聞こえない、聞こえにくいという難聴地域がいくつか点在しており、デジタル化で解消が期待されるが、解消できないところは新たに登録制のメール配信や電話配信サービス、市ホームページへの放送内容掲載、聴覚障害者向けの文字表示装置サービスを実施する。
新庁舎は令和４年春供用開始を予定しており、デジタル化したあと現庁舎から基地局を移設する必要があり、これに７００～８００万円必要になる。
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