地方創生へ奮起を促す世耕副長官
自民党参議院議員の世耕弘成内閣官房副長官（５２）＝新宮市＝が２１日、管内入りし、みなべ町を皮切りに６市町を回り、後援会役員らを前に国政報告を行った。安倍政権の大きな柱である地方創生、農業改革、経済再生の取り組みを説明しながら「地方を元気にするのがこの１年の大きな宿題」と熱く語ったほか、中東での過激派組織による人質殺害事件の政府対応については「やれることはぜんぶやった」と理解を求めた。
世耕副長官は「地方でアベノミクスの効果を実感してもらい、地方を元気にするのが大きな宿題」と述べた上で、地方創生への取り組みについて「補正予算で２６年度、２７年度の１５カ月間で使っていただく使い道自由な一括交付金を配分させてもらう。ただし、観光客を何人増やすかといった数値目標を出してもらう。その結果をチェックし、２８年度から配分する本ちゃんの交付金を決めさせていただく。頑張る地方を応援するのが目的であり、やる気、アイデアが素晴らしいところには手厚く配分する。頑張りが足らないところは調整させてもらう」と、自治体の自助努力を促した。
さらに自治体を応援するため「霞ヶ関の若手官僚で各自治体の担当者を決め、電話一本で各省庁と連絡、調整できる仕組みを作りたいと考えている。国から専従職員を派遣して、皆さんと一緒にアイデアを考えることもやりたい」と、支援策を検討していることも報告した。あわせて、ふるさと納税についても「東京から地方にお金を流すため、ひとひねりもふたひねりもして制度を有効に活用してほしい」と求めた。
農業改革については「農業人口が１８００万人から２００万人に減っている現状を何とかしたい、というのが安倍総理の本意だ。全中改革ばかりが言われているが、決して農協いじめをやっているわけではない。地方の農業を元気にするため、単位農協、県連に独自の色を出して頑張ってもらうための改革だ。品質の良い、安全、安心な農産物をどんどん海外に輸出するため、単位農協、県連でいろんなことを考えてほしい」と理解を求めた。
通常国会での総理施政方針演説をまとめたことも紹介し「書き上げるのに大変苦労したが、非常に勉強になった。良い演説ができたと思っている」と述べたほか、人質殺害事件については「表に出せないこともあるが、あの１０日間は緊迫の連続だった。残念な結果になったが、いろんなルートを使い、政府としてやれることは全部やった。二度とあのような事件が起きないように、危険な地域に行くのは止めるようお願いしているところだ」と述べた。
その他の主なニュース
● ＪＲ御坊駅バリアフリー化工事でメッセージ寄せる掲示板設置
● 印南町議会産業建設委が町が防災広場の盛土工事視察
● 美浜町議会、町長給料７０万円へ復活で論戦
● 由良町・白崎青少年の家の平成２７年度主催事業決まる
