地域消費喚起型交付金は商品券発行が有力
（写真は御坊市内商店街）
安倍政権の大きな柱である「地方創生」に向け、管内７市町で地方版総合戦略策定に向けた検討が始まった。昨年末に「まち・ひと・しごと創生法」など地方創生関連法案が成立し、自治体ごとに人口減少対策や地域経済活性化など地域実情に応じた取り組みが求められ、成果は交付金額に反映されるため、自治体の知恵比べ、やる気が問われてくる。３月定例議会に戦略の全体像や２７年度実施事業を示す必要があり、各市町で戦略の柱、メニュー作りに頭を悩ませている。
国は「まち・ひと・しごと創生総合戦略」として人口減少と地域経済縮小の克服などを大きな柱に（１）東京一極集中を是正する（２）若い世代の就労・結婚・子育ての希望を実現する（３）地域の特性に即して地域課題を解決する－の基本的な考えを示し、各自治体に２７年度から３１年度まで５カ年の地方版総合戦略の策定を求め、２６年度補正予算で地方創生先行型（総合戦略における「しごとづくりなど」の事業）交付金をつけた。
交付金は戦略策定づくりや戦略に基づいた２７年度事業実施に活用する。戦略は２７年度中に策定するが、交付金は３月定例議会に提案する２６年度一般会計補正予算案に計上するため、まずは戦略の方針や概要など全体像、それに基づいた２７年度実施事業を決める必要があり、各市町で検討を始めている。人口減少対策や雇用創出対策が柱になりそうだが、国からの情報が少なく戦略の内容が把握しきれないため、具体的なことは何も決まっていないという自治体が大半。
２７年度の交付金額（試算額）は御坊市３７００万円、美浜町２９００万円、日高町１９００万円、由良町２９００万円、印南町２８００万円、みなべ町３１００万円、日高川町３０００万円。国は戦略の策定、ＵＩＪターン助成、地域しごと支援事業、創業支援・販路開拓、観光振興・対内直接投資、多世代交流・多機能ワンストップ拠点、少子化対策のメニュー例を提示しており、各市町がどのような戦略、メニューを出してくるのか注目される。
戦略には具体的な数値目標を入れ、毎年度、成果を検証する。成果は次年度の交付金額に影響され、国の評価が高ければ交付金が増え、逆に評価が悪いと減額される恐れがあるため、自治体の知恵、創意工夫、やる気が問われてくる。首長は「地方創生では我々が試される。知恵を絞り、事業を起こさないといけない」と職員に奮起を促しており、２月中旬が予算査定のタイムリミットとされる中で各市町とも頭を悩ませている。
