官房機密費は闇のまま

政権に就いて立場が変わると前言をひるがえすことはある程度仕方ないことではあるが、「官房機密費」の平野官房長官の発言とそれを追認する鳩山首相は落第点だ。

新政権の閣僚は、自民党政権が国民をごまかしてきた事柄を解明する姿勢を見せてきた。
その代表は、「核兵器持込みの密約」の調査を命じた岡田外務大臣だ。
ほかにも不明朗な問題に前向きに取り組む姿勢を見せている。政権運営する与党側に足かせになることでも、改革しようとしているところは意欲を評価したい。

ところが、「官房機密費、そんなのあるんですか」としらじらしく答えていた平野官房長官が、ごまかしきれなくなって、「私が責任を持って判断する。私をご信頼いただきたい」と答える始末。
もちろん「報償費」といわれる機密費のすべてを赤裸々に公開せよ、とは言わない。
このカネが、国会対策で与党に都合よく運ぶために背広代名目の協力費になるとか、海外出張する議員や官僚への餞別に使われるような、闇のカネに化けるようではダメだということなのだ。

少なくとも、その機密費を扱うもの以外のチェックが全く働かないシステムを残してはならない。
内実は公表しないけれど第三者の監査を受けるとか、何年か後に詳細を開示するとか、何らかの形で外部の目が入る仕組みがなければ腐敗することは絶対に避けられない。

ましてや民主党は野党時代に、「①機密費を外交・安全保障に関するものと、一般経費に分けて用途制限する。　②機密性の高いものは25年、それ以外は10年後に公表を義務付ける」とする法案を提出している。

ほかの省庁の機密費も疑惑を持たれている。
「警察の報償費」が組織的に裏金に回され、全国で何億円もの不明朗な支出があったことも記憶に新しい。
本当はどうなのか、疑惑を持たれた事柄の内実を公表することが信頼されるために最も重要なことであろう。民主党が譲ってはならない一線ではないだろうか。