中国が、国連の人権理事会の理事国選挙に立候補することを表明しているそうだ。
“人権”というものを、中国はどのように考えているのか?
ノーベル平和賞を受賞した劉暁波氏は今も投獄され服役中である。
彼は「法の支配と自由選挙を中国の政治体制の核心にすべき」とインターネット上の署名運動(08年憲章)の共同執筆者だったが、「国家政権転覆扇動罪」で11年の実刑を課せられている。
劉暁波氏に代表されるように、人権活動家や政府を批判するものに、投獄、拘禁、拷問、嫌がらせが日常化していることは周知のことである。
今年も、学識者、弁護士、ジャーナリストら120人が、自由権規約の批准を求める嘆願書を全国人民代表大会に提出したが、これら運動を始めた多くが囚われている。
中国は、「自由権規約」と呼ばれる国際規約さえ批准していない。
この国際規約は、「表現の自由」、「独立かつ公平な法廷で裁判を受ける権利」、「自由な選挙を通じての政治参加」にいたるまで、人びとの主要な権利を保障する条約である。
どう見ても、中国が人権を尊重し自由な世界をつくることを目指しているとは到底思えない。
理事国に立候補したのは、国連の人権理事会で自国への非難が強まらないように牽制するのが目的だろう。
“人権”というものを、中国はどのように考えているのか?
ノーベル平和賞を受賞した劉暁波氏は今も投獄され服役中である。
彼は「法の支配と自由選挙を中国の政治体制の核心にすべき」とインターネット上の署名運動(08年憲章)の共同執筆者だったが、「国家政権転覆扇動罪」で11年の実刑を課せられている。
劉暁波氏に代表されるように、人権活動家や政府を批判するものに、投獄、拘禁、拷問、嫌がらせが日常化していることは周知のことである。
今年も、学識者、弁護士、ジャーナリストら120人が、自由権規約の批准を求める嘆願書を全国人民代表大会に提出したが、これら運動を始めた多くが囚われている。
中国は、「自由権規約」と呼ばれる国際規約さえ批准していない。
この国際規約は、「表現の自由」、「独立かつ公平な法廷で裁判を受ける権利」、「自由な選挙を通じての政治参加」にいたるまで、人びとの主要な権利を保障する条約である。
どう見ても、中国が人権を尊重し自由な世界をつくることを目指しているとは到底思えない。
理事国に立候補したのは、国連の人権理事会で自国への非難が強まらないように牽制するのが目的だろう。
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