次から次へ金銭不祥事が

社会保険庁が、社保庁職員と市町村職員による年金保険料の横領などが計９９件あり、総額３億４２７４万円に上ると発表した。
41人が懲戒免職になったというし、最近発覚したものばかりではなくて、かなり前のものも含めて今回発表したということのようだ。
それにしても国民の目は、この着服したりした人たちはどんな処罰を受けたのか、という点に疑いを持ってしまう。
処分内容は一般に納得が得られるものだったのか、退職金などの支給はどうだったのか、処分の結果が知りたいものだ。

厚生労働省では九州厚生局長だった人物が、社会福祉法人の前理事長から、現金数百万円や高級車などを受け取っていた。
自宅を改築した際には、妻名義でおよそ１５００万円を借りその後返済していない。
貸した理事長は、「借用書は形だけだった。返済してもしなくてもどっちでもいいと思っている」というようなことを話しているらしい。
前局長本人は親類関係の中でのやり取りだったと釈明しているようだが・・・。

その前局長は、社会福祉法人の認可や指導監督を担当する厚労省の課長をしていた。
社会福祉法人側には多額の補助金が交付されていた。
既に退職しているため国家公務員倫理法違反で処分することは難しいので、退職金の自主的返納を求めることを検討している、と大臣はいうが、市民感覚から言えば、退職しているから処分できないという理由が、もどかしく釈然としない。
国家公務員倫理法に違反しても、刑事事件の対象にはならないということなのか。

農業共済組合が加入者を水増しして、補助金を不正に受け取っていたが、それを会計検査院に指摘されていながら、放置していたことが明るみに出て、組合長を務める遠藤農水大臣が辞任した。
大物議員が組合長なので、「返金しなくても誰も文句を言ってくるものはいないだろう」。
役所のほうも「直接困る人もいないし、貸しを作っておこう」ぐらいの意識だったのではないか。
担当部署の裁量でどうにでもなるといわれる「補助金」に切り込んで、不明朗な実態を洗い出してほしいものだ。目に余る無駄遣いが隠れていそうだ。