外国人研修制度の抜け穴

「外国人研修制度」は、外国の若い労働者を日本の企業に「研修生」として受け入れ、技術・技能を習得させ、諸外国の人材育成を支援することが目的で、これによって国際貢献する、のだそうだ。
能書きどおりであれば、なかなか良いことだ。ほめられてよいことといえる。

内情を知らないジジは、海外に進出している企業がその国の人を日本で研修し、スキルアップして帰国させるというような仕組みを想像してしまうのだが、実態はかなり違うようだ。
受入れる日本側の企業が、労働力解消のための安価な働き手として雇用していることが問題視されている。　　
じつは制度上、研修生は労働者ではない。研修生が行う労働は研修なので、賃金ではなく「研修手当て」として低額の生活実費が支給される。しかし実態は労働者として扱っているので、トラブルが増えているということだ。もちろん研修生の技術アップなど念頭にないことだろう。

この制度は、ある企業で１年間研修した後、「実習生」としてさらに２年間働くことができる。実習生は労働者だから賃金を受けとるがもちろん安い。企業は３年間安価な労働力を雇用できるということになる。
企業に外国人研修生を送り込む団体や会社が、裏で動いていることは容易に想像できる。
「日本の研修制度はタテマエとホンネが違うことが多すぎる」と外国人実習生が語ったというが、この制度は外国人のためというよりは、日本企業のための制度というべきかもしれない。最初から抜け道を見通して作った制度と勘ぐられても仕方ない。