国の財産は食いつぶされた

国の借金は国民の借金でもある。「国債」を発行することは国が借金をすることである。国民が払わなければならない。
近いうちに返すめどがないとすれば、将来の国民につけを回すことになる。

鳩山政権はマニフェストを実施するためにお金が足りないので新たな国債を発行し、ほかにも麻生政権からのリーマンショックを乗り切る景気刺激策のためにお金を使ったので、国債の累積は危機といわれるギリシャをはるかに凌ぐほど膨らんでいる。

さて、国の借金返済を考えるときに、国が所有している財産がどうなっているか、ということがひとつのポイントとなる。
これは、国債がどの程度信認されるかという評価にも係わる。　　
国の「資産」から「負債」を引いた残り、つまり「正味財産」がプラスであれば、いざとなれば借金を穴埋めすることができる財産を持っていると見ることができる。

日本の正味財産はマイナスになっているといわれる。
国の資産というものは、高速道路など売却できない財産が多いので、それを現金化して支払いに当てるという性質のものではないのだが、そういうことを抜きにしても借金のほうが多い。
資産よりも負債が多いのだから「債務超過」の状態で、もし清算したら借金が残ってしまう。

ところが、これだけですまない。国債のほかにも大物がある。「年金」である。
国が支払うと約束している年金に対して積立額が足りないので、今後、現役世代・将来世代から徴収するか、年金の支給額を減らさなければならないことになる。
実質的に国の借金と同質のものである。
年金は負債の項目の中に含まれていないので、実質的な借金は1,500兆円ぐらいの債務超過になるとみられている。

借金を減らすには現実的には増税しかない。つまり消費税率の引き上げだ。
増税の余地がある場合は、国債は信頼性が高くなる。
事業仕分けで、天下りや不明朗な資金が人件費に消えていたとかが解明され、無駄排除の流れが曲がりなりにも作られてきた。
国債が膨大な額に膨らんでいることが認識されてきたこともあって、国民は以前ほど増税に拒否反応を起こさなくなっている。

今の調子で国債を増発し、年金改革が先送りされたら、尻拭いできなくなってしまう。
将来世代に重い負担を課すことは避けたい。