ジジババのたわごと

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何のために政治献金?

2006年12月22日 | Weblog
メガバンクが政治献金を再開すると言い出したら、安倍首相が受け取らないと言い出した。
銀行は大きく利益が出たので、やめていた自民党への献金を再開することを決めたのだが、国民の反発を招き参議院選挙に影響が出る、というので自粛することにしたようだ。
とりあえず少しの間だけ銀行からの政治献金を受け取らない、という煮え切らない姿勢で支持率低下に歯止めを掛けようとしても見透かされてしまう。

銀行は不良債権で身動きできなくて、日本経済の足かせになってきた。失われた10年の元凶だった。そこで公的資金が注入された。 
預金に対する利息は世界的にもあまり例のない史上最低を続けて、本来は預金者に払う金も長い間払わずにきた。 
銀行はいまも法人税を払っていない。 現在は多額の利益が出ているが、以前の損失が繰り延べされていて、その穴埋めに利益を振り当てることが出来る制度になっている。 だから法人税を払わなくてよい。
しかし、政治献金は再開するのだという。 業績が回復して公的資金も返済したし、献金を再開することにしたというのだが・・・。当然のことながら経団連の意向を受けてのことだ。

自民党は銀行から80億円もの借金をしている。 銀行が自民党に政治献金をして、借金を実質的に棒引きにするのだという。 
経団連は政治献金をしばらくやめていたのであるが、奥田碩会長時代に再開した。
政党や政治家が多額の献金を受けたら、献金した側へ見返りを考えるのは自然のことだ。こんなことは子どもでも分かる当たり前のことだ。財界首脳も認めている。
それをやめようとしないのは、互いにうま味があることを暗黙のうちに認め合っているからで、あくまで利害で結びついていること。 
献金は議会制民主主義の発展のため、などというのは全く偽善で逆の行為だ。日本には個人献金の風土が育っていない、だから企業献金をするというのも屁理屈。
労働組合などの団体献金も同じ意図が隠されている。 
企業・団体献金を廃止して、個人献金に限定すべきであろう。それでしか汚れた政治から脱却できない。


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