春闘は死語になる

春闘で労働側は、好業績なのだから今まで抑制されてきた賃金のアップを求めるという。賃金が上がらないと個人消費が増えないので景気が続かないというマクロ的主張も聞かれる。
経営側は、それぞれの企業に見合った賃上げにすべきだ。業績回復は一時的だから一時金の増額で対応するという。

春闘という言葉もそろそろ死語になるかもしれない。企業ごとに決着するのが普通になった。
労組団体の「連合」の組織率が２０％を割っている。連合は非正社員には対応できない団体になった。連帯などという観念もどこかへ吹き飛んでしまっている。

ガラリと発想を変えて、賃上げの原資を非正社員の待遇改善だけに振り向けることをしてみてはどうだろうか。もちろん経営側も拠出する。
非正社員の賃金を増額し、ほかにも休暇の取得、退職金制度の充実、教育訓練などに投入する。
出来れば雇用不安を少しでも和らげる施策のために労使で知恵をだしあう、というのは絵空事でしかないだろうか。