農業株式会社が増えて再生なるか

農地法が改正され、株式会社などの新規参入がしやすくなった。
08年12月に石破農水相が、農業人口が減少して耕作放棄地が拡大している。株式会社などの新規参入を促して農地を有効利用し、食料自給率を引き上げることを目指す、と提案したものだった。
「所有から効率的な利用への転換を中心に制度改革を進める」ことが柱。　

いま、コメ農家の9割は2ヘクタール未満で、農業所得100万円未満の零細農家だという。平均年齢は65歳と高齢化が深刻である。
農協の言いなりにコメを作り、減反に協力して補助金をもらう。労働生産性は低く、創意工夫など生まれようもない、と指摘される現状だ。
規模でも効率でも意識の面でも、海外に太刀打ちできないのは歴然だ。

先に石破大臣が提案した「減反に加わるかどうかを農家が判断し、参加した農家には所得補償する」という「減反選択制」は、農協と族議員からの反発で自民党案として実現しなかった経緯があるので、今回の法案が通ったのは意外な感じがした。
企業が参入する以外、日本の農業再生はほとんど不可能だ。
起死回生には遠く及ばないだろうが、わずかでも農業関係者の意識に変化が起きることを期待しよう。