コンビ二値引きが広まりそう

コンビニ業界に激震が走った。
「セブン-イレブン・ジャパン」が、“加盟店が消費期限の迫った弁当などを値引き販売しないように不当に圧力をかけていた”として公正取引委員会から改善を命じられたからだ。
おそらくセブンイレブンをはじめ業界の中では、蜂の巣を突いた騒ぎになっていることだろう。

コンビニ業界ではどの会社も、売れ残った弁当などを廃棄した場合、その全額を加盟店が負担している。
加盟店は売れた商品に対して一定の割合で「ロイヤルティ」、言い換えれば「上納金」を払う仕組みである。
売れた商品だけを対象に上納金を計算する仕組みなので、売れ残って廃棄した商品の損失は全てを加盟店がかぶる。
その額は、１店舗あたり仕入額にして年間５３０万円にのぼるというからすごい額である。

売れ残ったら全額が加盟店の負担になるのだから、損失を減らそうとすれば、売れ残らないように値引きして売り切るしかない。
仕入れを減らして品切れになるとイメージダウンにつながるのであまり減らせない。
消費期限の迫った弁当などを値引きするいわゆる「見切り販売」をしようとしたら、本部から「フランチャイズ契約を打ち切る」などと圧力をかけられ、定価販売が強制されていたというのは、力関係を考えれば当然予想できる。

独占禁止法違反として排除命令が出されたあと、セブンイレブンは即座に、「売れ残った弁当などの仕入れ金額の１５％を負担する」と新たな方針を発表した。
ところで、もともと契約書には「価格の決定権は加盟店側にある」ことが明記されているのだから、値引き販売をしないように強要することは出来ない。
本部としては15％負担すると表明したことで、値引き販売に走らないようにしたい思惑があるのだろうが、さてどうなるだろうか。予断を許さない状況だ。

値引き販売をして費用分を回収するか、それとも廃棄して本部に15％負担してもらうかを、販売店が選択することになるわけだが、販売店はどちらか有利と考える側を必ず実行する。
場合によっては、値引き販売して、それでも売れ残った分に本部負担を適用させるという、両方を組み合わせる販売店も現れるかもしれない。そういうズルをさせない対策を本部は考えるだろうが・・・。

廃棄の補償をしてでも定価を守ろうという本部の戦略は、「フードロス」が注目されている昨今、食べ物を棄てることの罪悪感ともあいまって、支持されなくなる予感がする。
「値引き」に軍配があがりそうだ。要は普通の小売店に近づくことを意味する。
そしてこの問題はすぐに、コンビ二全社に波及していくのは間違いないところだ。