放送と政治家の発言

旧日本軍による慰安婦を扱った「戦争をどう裁くか」というドキュメント放送について、ＮＨＫに賠償命令がでた。
一般市民の感覚から見れば、ＮＨＫが直前になって番組内容を変えたのは、現首相の安倍官房長官らの発言が契機になったのは間違いない。それがなければ番組改変はなかっただろうから・・・。
高裁判決の「期待権」という論拠を理解できたかはともかく、判決の結果は違和感がないものとなった。

政治家からの影響がなかったというのなら、ＮＨＫは明快に説明するべきである。
なぜ番組を直前になって改変したのか、どのような理由で加害兵士の証言や判決を説明した部分をカットしたのか。なぜ安倍官房長官や自民党議員に会って意見を聞かなければならなかったのか、ということをはっきりさせてほしい。

判決では、ＮＨＫ側が議員たちに過剰に反応したのだと判断したようだ。現自民党政調会長の中川農水相の関与も確認できないとした。
話し合った両者が、圧力がなかったことにしたい状況でのことだから、圧力といえるものだったかどうかの真相は、もちろんはっきりしない。
世の中ではしばしば、力関係をバックにして、明確に脅しをかけなくても、臭わして強要と同じ効果をあげることが用いられる。
法的にどう判断されるかは微妙だが、そういうことを一般庶民は「圧力」ととらえる。
安倍氏らは「番組は公平・中立に」と希望したというが、彼らのいう公正・中立とはどのあたりなのだろうか。恐らく自分たちが進めようとすることに反対の主張は「偏向」と言うのではないか。

ＮＨＫには国の予算が配分されるので、口実をつけてさまざまな注文がつくだろうと想像がつく。
マスコミの力は絶大だ。それだけに都合悪いことや、信条に沿わないことを報道されないように、陰に陽に働きかけが行われる。
途上国ではそれが普通になっているし、中国やロシアでもメディアの批判を封じようとする権力の働きかけがあからさまだ。

さて、いろいろ見方はあるだろうが、ＮＨＫは近年かなりかなり政府・与党から距離を置いてきているという印象を受ける。
その前は、政府・与党側の発言ばかり放映して、政府の宣伝機関のようなきらいがあった。
事実をまげて報道しているのではないが、反対の意見が取り上げられないので、こじ付けの発言もまともなこととしてまかり通っていた。
ＮＨＫが徐々に変ってきたのは、「ニュースステーション」や「ＮＷＥＳ２３」の放送が始まってからのように思う。報道姿勢に影響を受けて変らざるを得なかったのだろう。
その意味で、久米宏さんと筑紫哲也さんの功績は大きい。