海兵隊グアム撤収に反対したのは自民党政権？

“５年ほど前、アメリカが沖縄の海兵隊をすべてグアムに撤収しようとしたときに、「このままいてください」と言ったのは日本側で当時の自民党政権”だと、大前研一氏が記している。

その上で今の場所は具合が悪いから、辺野古に移ってください、とお願いしたというのだ。
だから、鳩山前首相が突然「最低でも県外」と言いだして一番びっくりしたのはアメリカだったはずだ、と氏は解説している。

普天間飛行場を抱える伊波洋一市長が、普天間基地に駐留する海兵隊はすべてグアムに移転することになっていると主張していたこととも符合する。
日本のマスコミや国会では「沖縄からグアムに移転するのは、海兵隊の司令部が中心であり、ヘリコプター部隊などの実戦部隊は沖縄に残る」という説明がなされてきた。
しかし伊波市長ら宜野湾市役所が、米国のグアムでの基地建設の環境影響評価報告書などを調べたところ、司令部だけでなく、実戦部隊の大半や補給部隊など兵站部門まで、沖縄海兵隊のほとんどすべてを2014年までにグアム島に移転する計画を作成していることがわかった、と発表してきた。

これらが本当だとすると、「新たな代替施設の建設は必要ない。グアムへの移転が最善の道である」とする伊波市長の主張は当を得ている。
グアムへすべて移転することを知った当時の自民党政権が、それに異議を唱えアメリカの計画を修正させ辺野古建設になったということなのだろう。

政権交代を契機に仕切りなおしして、原則から沖縄交渉をはじめるべきだった。
単に普天間飛行場移設という小手先のことにしか目が向いていなかった。
優位な立場で交渉できたはずなのに、泥沼にはまって、アメリカの言いなりにならざるを得ない状況に追い込まれたのは、沖縄の米軍存在意義を順序だてて洗いなおしてみようとしなかったつけが回ったということだ。

そんなドロナワだから、今また、「グアムの上下水道が人口増に対応できなくなる」とかで海兵隊のグアム移転が延期されるという話が持ち上がってきた。
そこで浮上しているのが、経費支援＝つまり「カネ」。
政府系の国際協力銀行からの融資でグアムの上下水道などの整備などのインフラ整備を行う、という案が考えられている。
アメリカとすれば、なんだかんだと理由をつけて引き伸ばせば、日本からカネを出させることができる。

大前氏は語っている。
思えば、民主党が政権をとったときが千載一遇のチャンスだった。
「われわれは米軍に出ていってもらうことを前提に選挙を行い、7割の議席を得た。あなた方は出て行くべきでどこに行くかも自分で決めてください」と最初に言えば、アメリカも襟をただして交渉の席を設けただろう。
口先だけで腹が据わっていない外交だからアメリカにバカにされる。もちろん外務省も防衛省も、裏では民主党の足を引っ張ることに大いに暗躍したに違いない。
普天間のような問題が複雑怪奇にこじれてしまうのは、国防や安全保障の問題をタブー視してきちんと議論してこなかったからである。
つまり、「海兵隊と言う攻撃力が日本からいなくなたらどうするのかという最悪の事態を考えてこなかったのである。

民主党は自らのマニフェストに「日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む」と掲げたが、題目だけを並べていた。　　
日本の安全とか抑止力、海兵隊の存在意義、さらには日米の主従関係になっている地位協定にしても、ほとんど議論していなかった。
初めからきちんとした体勢で交渉していたなら、アメリカ側の要求と日本の要求を突合せ、主導権を失うことなく落としどころを決めることができたはずである。
もう今となっては、金銭で解決するというのが一番現実的ではないだろうか。
ただし、金銭で解決するのだということを、国民にはっきりと示し理解を得る。