なぜ労組幹部は選挙にのめりこむのか

北海道５区から選出の民主党の小林千代美衆議院議員が、辞職する方向を固めたようである。
昨年の衆議院選挙に絡み、北海道教職員組合が小林陣営に違法な1600万円の資金提供をしていた裁判が始まったが、陣営幹部が起訴内容を認めた。
小林陣営ではほかにも選対幹部だった連合札幌前会長が、運動員に報酬を支払う約束をした選挙違反で、一審で有罪判決が下っている。
確定すると公職選挙法の連座制が適用されて小林議員の当選が無効になるという状況にある。

選挙はつまるところ勝負事だから、ゲームにのめり込むのと似た心理が働く。そんな面白さに取り付かれる組合幹部がいる。
自分の組織を動かして采配を振るうことに生きがいを感じる幹部も少なくない。

組合の幹部は、「議員や政党を応援することによって、自分たちの労働条件を向上する」のだと選挙運動の意義を語る。
そんな触れ込みで特定候補を応援するために力を注ぐものの、彼らは言うほどには政策を実現することに重点を置いていない節がある。
本気で政策を実現させたいと考えるのなら、課題ごとに与党であろうと野党であろうと、主張を理解してくれるところと連携すべきである。
あるときは自民党とあるときは共産党と共闘してもかまわないはず。

組合から推されて議会に出た組織内議員は、「働くものを代表して・・・」とか言うが、非正規労働者のことなどには消極的だ。労働者全般のことに目を向けていない。

組合の裏金を注入して推薦候補の選挙運動を行った組合幹部が逮捕されたので、労働組合の選挙運動が下火になっていくのは否めない。
民主党政権になって労働組合が存在感を高めているが、基本的にこれから先も組織率が年々低下していくだろう。労働組合の発言力は急速に低下しジリ貧になっていく。

組合員で支持政党なし、つまり無党派が確実に増えている。
だから本来なら、組合が特定の政党や特定の候補を抱えて選挙するようなことはやめるのが賢明な選択である。
だがおそらく、企業・団体からの政治献金が禁止になっても、労働組合は特定候補を推薦したり、選挙活動をやめようとはしないだろう。

ほかのもっと実利的な理由も働いている。
特定政党とだけ手を結び選挙でタグ組むのは、労働組合の幹部が任期を終えた後、「栄転」するルートが用意されていることが隠れた理由である。
町会議員議員から国会議員まで、労働組合幹部経験者が少なからず政界に転出している。