派遣法のトリック

今回の改定案では、派遣労働者は3年を超えて雇用できない。
その一方で、受け入れ企業は派遣される人を代えればその仕事を続けてよい、としている。
まったくアベコベ・安倍誤屁の屁理屈である

派遣法の趣旨は「その仕事が臨時的・一時的なものである」ことを前提としている制度である。
同一の仕事が長く続くようであれば一時的な仕事でないのだから、正規労働者で行いなさいということである。
ごくごく当たり前のことなのだ。

現行法では、同じ仕事をどれだけの期間続けているかを、わかりやすく派遣労働者の雇用期間で判定しているに過ぎない。
派遣労働が３年以上続いたら、同一の仕事が３年以上行われていると見なすということである。

現行の「労働契約申込みみなし制度」はそのことを形にしたものである。３年を超える派遣は会社が派遣労働者に直接雇用契約を申し込んだとみなす、としている。

ところが今回の改定案は、都合よくつまみ食いして、３年間の受け入れ制限を派遣労働者だけにかぶせて、企業側の３年の縛りは取り払ったトリックである。

安倍政権が強引に実現しよとしている集団的自衛権の憲法解釈とそっくりな姑息なまやかしの手法である。

たとえとして考えてみると、３年の期限前に会社が別の正社員に置き換えたという場合、従来派遣で来ていた人を別の仕事に回ってもらって引き続き派遣で受け入れる、ということはあってもよいと考える。
しかしこういう例は皆無といってよく、新規に補充するのであれば、当然慣れた派遣者を雇うことになるであろう…。

労働者派遣業をハローワークのような職業紹介業の形態にするのがすっきりする。
人材を必要とする会社に代わって、募集、選考や採用、さらには教育などを、一部肩代わりさせてもよい。
むろん、手数料を徴収する。
労働者が実際に働く会社との間で雇用の契約を結ぶ本来の形態にできる。
３年間の期限を設ける必要がないのは言うまでもない。