トヨタは米国民の信頼を取り戻せるか

米議会下院で豊田章男社長の証言が終わったが、アメリカ国内のトヨタ車のリコール問題が下火になるだろうか。
過熱気味にも思えたアメリカでのトヨタ車欠陥批判が、公聴会をくぐったことで下火になるのであれば、関係者としては御の字というところだろう。

仮にそうだったとしても、販売の落ち込みのダメージがあるし、訴訟社会といわれるアメリカのことだから、賠償やら補償の問題がしばらくは尾を引く。一時的には相当の痛手だ。
不気味なのは、予期せず急加速する原因が「エンジンの電子制御システム」でないかという疑いに、まだはっきりとした結論が出ていないことだ。調査結果によっては再発することも十分考えられる。

初めはフロアマットにアクセルが引っかかる問題で、使用する側の責任もと思えるようなことだった。
それが次には、アクセルペダルの構造上の問題に発展した。ところがこんどは電子制御システムに欠陥があるのではないかという疑いが浮上してきた。
安全に直接かかわることや重要部分の品質という、メーカーとして設計方針を問われかねない問題に広がった。
トヨタの歴史始まって以来の経験したことがない大津波だったのではないだろうか。

「リコール問題で当局と交渉して１億ドル（約９２億円）以上の費用が節約できた」とする、ロビー活動の成果を強調した社内文書が漏れたり、公聴会に豊田章男社長が出席しない方針だったことが消極的と見られていたのだが、豊田社長の証言に対して辛らつな批判もなく、公聴会を何とか凌いだと観測されている。

うがった見方をすれば、豊田社長を公聴会という議員たちの立ち回りの場に呼び出して証言させたことで、中間選挙を控えた彼らの体面が保てたので、目的は半ば達せられたからと考えることもできる。
それと、トヨタ車についてさらに技術的な追求をしていくと、こんどはトヨタ以上に技術的問題を抱えているかもしれない自国メーカーのことが浮上してくることも考えられる。
くすぶっている自国のメーカーの問題があるとしたら、米国民はトヨタと同じ感覚で指摘することになるだろう。その辺を勘案したのかもしれない。

トヨタはおそらく今回の騒動を教訓にして、長期的にみれば品質管理でブランドをさらに磨いていくものと予想する。