世襲制限するのが公平

小泉元首相が後継に指名していた次男の公認が見送られる模様だ。
自民党の改革実行本部が、「引退する議員の親族が同一選挙区から連続して出馬することを禁止する」と方針をまとめた。
地盤を譲られる次男・進次郎氏は、無所属で出馬する公算が大きくなった。

構造改革を唱え、自民党の古い殻を破る改革の旗手と見られた小泉元首相が、自分のことになると親バカぶりをさらけ出した。
町村前官房長官でさえ、「率直に言って小泉さんらしからぬ行動だった」と批判した。
“らしからぬ”というのは、小泉氏が冷徹なほど割り切って“情に流されない政治”を推し進め、自民党的な風習に風穴を開けてきたからだ。
次男を世襲させようとしたことには、期待を裏切られた気がして、さすがに国民は失望した。あの小泉さんも！　という思い。


世襲制限することついて、自民党内では反発が強かった。
麻生首相も「立候補は被選挙権がある方はどなたも可能ということになっている。誰だからできない、と制限するのはなかなか難しい」と暗に反対の意向だった。

自民党が予定を早めてまで世襲制限を実行に移すことになったのは、民主党が総選挙のマニフェストに世襲制限を掲げることが引き金になっている。
自民党も改革姿勢をアピールしないと選挙を戦えない、という空気になった。

もっとも、抜け道も用意しているらしい。
無所属で立候補した場合に党公認の対抗馬は出さず、当選したら追加公認するという。実質的に党候補として選挙運動を支援するという観測だ。
それでも一歩前進といえる。

世襲が不公平であることは論を待たない。いわば「特権の再生産」である。
政権交代が現実味を帯びてくると、世襲に限らず不合理なことを放置できなくなるので、いよいよ改革の足並みが早まってくる。
政界全体に相乗効果が出て、よい効果をもたらしそうだ。
ただし、主導権を握ろうと耳ざわりのいいバラマキだけは避けてほしいものだ。