戦後ファシズム史（連載第４５回）

第四部　現代型ファシズムの諸相

２‐８：中国の場合
　中国は、旧ソ連が解体した後もマルクス‐レーニン主義を標榜する共産党支配体制を堅持し、今日まで持続している。そのため、中国を現代型ファシズム体制の一例として挙げるのは、いささか奇妙なことと受け取られるであろう。
　しかし、興味深いことに、共産党中国の建国者毛沢東は、中国において「短くて数年か十数年、長くて数十年で、不可避的に全国的な反革命の復辟があらわれ、マルクス‐レーニン主義の党は修正主義の党に変わり、ファシスト党に変わり、全中国は変色するだろう」と意味深長な予言を残している。
　毛がこう予言したのは、１９６３年である。当時はいわゆる文化大革命（文革）の前夜であり、毛が文革を発動した背景にも、鄧小平ら「走資派」の台頭による「変色」への危機感があったと考えられる。しかし、文革はファシズム体制下での人道的惨事にも匹敵する大量犠牲を出す中国版大粛清に終わった。
　文革が収束し、毛が没した７６年以降、いわゆる「改革開放」の修正主義を経て、８０年代には政治的にも若干締め付けが緩和されるリベラルな時代を迎えるが、それは東欧社会主義圏における民主化革命とも呼応する学生らの体制変革要求を招き、８９年の天安門事件につながる。
　この民主化運動の武力弾圧を経て再編強化された中国共産党体制は、９３年には憲法改正により「社会主義市場経済」を掲げて、市場経済化路線を明確にした。これを画期として、以後の中国では、マルクス‐レーニン主義や最終目標とされてきた共産主義社会の建設は事実上棚上げされ、資本主義的経済開発に重点を置いたある種の開発独裁的な方向に舵を切った。
　この新規路線においては、天安門事件以来の民主化運動抑圧と厳格な言論統制、チベット人など少数民族の分離禁止を通じた全体主義的社会管理が徹底される一方、経済的には社会主義的統制が緩和され、ある種の資本家・富者の存在を容認するという二重的な政策が採用されてきた。
　イデオロギー上はマルクス‐レーニン主義や毛沢東思想の教義さえも棚上げされる反面で、９０年代からは愛国主義が強調されるようになり、２０００年代に入ると「反日暴動」のような愛国的民衆騒乱も発生するようになった。その延長上で、毛時代及び鄧実権時代の反覇権主義的な外交方針を転換し、対外的な関係でも領域拡大を「核心利益」として追求する覇権主義的な傾向を見せ始め、周辺諸国との摩擦を生じている。
　こうした新規路線下でも、共産党の支配は固守されており、完全にファシスト政党に置き換わったわけではないが、実態として、共産党は毛の予言どおりのファシスト政党化を来たしているのではないかと見ることもできる。
　そのように見た場合、新規路線体制は、ファシズムを綱領に掲げない政党を通じた不真正ファシズムの特殊類型と考えられる。このような転回は、毛の没後に復権し、実権を掌握した鄧小平の指導下、天安門事件をはさんで９３年に発足した江沢民政権から生じたと一応想定できる。
　その後、胡錦濤から習近平へと継承されてきたこの体制は、総体として管理ファシズムの亜種であると考えられるが、経済開発に傾斜していることから、開発ファシズムの性格も併せ持っている。ただ、経済開発・成長が一区切りした観のある現行習近平政権下では、全体主義的な社会統制が一段と強められており、管理ファシズムとしての性格がいっそう濃厚に発現してきているとも言える。
　こうして、毛の予言は実際、数十年を経て的中したように見えるが、こうした共産党のファッショ化＝「共産党ファシズム論」は一つの仮説であり、中国当局は決して自認しないし、中国に批判的な論者も同意しない可能性があることは付言しておきたい。

戦後ファシズム史（連載第４４回）

第四部　現代型ファシズムの諸相

２‐７：ロシアの場合
　旧ソ連諸国の中で、独立後、管理ファシズムの方向に流れている諸国として以前挙げたグループの中でロシアを保留にしておいたのは、ロシアの管理ファシズムは、他の諸国のように独立後、ストレートには生じなかったからである。
　ロシアでは１９９１年のソ連解体後、解体プロセスを主導した当時の「急進改革派」ボリス・エリツィンが旧ソ連を構成したロシア共和国を引き継ぐ形で、新生ロシア連邦の大統領となった。このエリツィン時代のロシアは脱ソ連を図る政治経済的な激動期であり、急激な市場経済化を進めるエリツィンの強引な政治手法は、議会との武力衝突を経て制定された新憲法により大統領権限が強化されたことで、法的にも正当化された。
　ただ、経済の混乱や金融・財政危機に見舞われ、チェチェン独立派との内戦も激化する中、エリツィン大統領は任期途中の９９年末に突如辞職し、同年、首相になったばかりのウラジーミル・プーチンを大統領代行に指名した。
　当時まだ４０代のプーチンは元共産党員にして、旧ソ連時代には諜報・秘密警察機関KGBのキャリア要員であったが、ソ連解体の前年に退職し、当時「改革派」の拠点でもあったレニングラード（現サンクトペテルブルク）市の幹部職を足場に、短期間でエリツィン政権高官にまでのし上がった人物である。
　こうしてエリツィンから事実上の禅譲を受けたプーチンは、２０００年の大統領選挙で当選して以来、エリツィン時代の混乱を収拾し、ロシアを新興大国に押し上げた実績と大衆的な支持を誇り、現在までロシアの最高権力者として君臨し続けている。
　この間、任期４年かつ三選禁止の憲法規定を形式的に満たすため、２００８年から１２年までは大統領職を腹心のドミトリー・メドヴェージェフに譲りつつ、首相職に回る形で「院政」を敷いた後、再び大統領に復帰した。このようにプーチン支配体制には形式的な中断があるものの、その権威主義的な本質は一貫している。
　政策的には中央集権、経済への国家介入、対外的な覇権追求を基本とし、保安機関を通じた厳格な治安管理や政治的謀略、メディア操作による言論統制など旧ソ連体制との類似性は強いが、共産党とは明確な一線を画する点では、マルクス‐レーニン主義からの変節という現代型管理ファシズムの性質を共有している。
　プーチン体制におけるプーチンのカリスマ性は大きいが、必ずしも他の旧ソ連諸国で見られるような個人崇拝的な独裁体制ではなく、より合理的な権力集中体制である。議会制は否定されないが、大統領与党の「統一ロシア」が常時優位を占め、議会は翼賛化されている。
　与党「統一ロシア」自体はファシスト政党ではなく、イデオロギー色の希薄なナショナリスト政党であるが、翼賛的包括政党としての性格が強く、プーチン体制もファシズムを綱領に掲げない政党を通じた不真正ファシズム体制の一種と言える。
　ただし、プーチンは大統領職復帰前年の２０１１年、「統一ロシア」とは別途、政治団体「全ロシア人民戦線」を創設している。これまでのところ、この団体は政党化されていないが、「統一ロシア」を含むより広範なプーチン個人の翼賛組織的な色彩が強く、プーチン体制の性格にも変化を及ぼす可能性はある。
　ちなみに、ロシアには９０年代から、元ソ連軍将校ウラジーミル・ジリノフスキーが率いるよりファッショ色の強い自由民主党が存在しており、同党は９３年の下院選挙では第一党に躍進する勢いを見せたが、その後はジリノフスキー党首の奇矯な言動やエリツィン、プーチン両政権による懐柔策などもあり、小勢力に後退している。
　さて、ロシア大統領の任期は０８年の改憲により１２年開始の現任期より６年に延長されたが、三選禁止は変わらないため、プーチンは規定上最長でも２０２４年に退任予定のところ、再改憲による多選解禁を通じて事実上の終身政権となるか、あるいは形式上大統領を退任したうえの「院政」となるのか、現時点で去就は不明である。
　あるいはプーチンが完全に引退した場合、後継指導者の下、管理ファシズムが修正されて継続されるのか、より可能性は低いものの、管理ファシズム体制が廃され、西欧型の議会制国家として再編されるのか、将来の動向が注目される。

［追記］
２０２０年の憲法改正により、大統領任期は連続か否かを問わず、通算二期までに限定されたが、この制限条項は過去及び現職の大統領には適用されないため、プーチン大統領はさらに二期、最長で２０３６年まで大統領にとどまることが可能となった。これが実現すれば、ソ連時代の独裁者スターリンを超える長期執政となる。