隠された争点「外国人参政権」

間もなく投票日。生活、年金、雇用、少子化など身近な問題ばかりが注目されている。
民主党の政策の一つ「外国人参政権」は在日韓国人のためのものと云ってもよいだろう。
政権公約からは外されているが、鳩山氏は「政権を獲得すれば、地方参政権問題を早期に決着させる」と述べ、参院で野党過半数を占めている現在、「政権交代」後早々に決まる可能性が高い。
民主党は日本国民ではなく、シナ、コリア半島を向いた政党であることは間違いない。

東亜日報　http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2009082046918　より

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（民主党の支持団体）在日民団のホ・メンド副団長は１８日、インタビューに対し、『民団の決定は事実上、民主党を支持すると考えてもらってもいい』と話した。民団は日本内の３００の小選挙区出馬者の中で、約２２０人を支持候補と分類した。この中で相当数が民主党候補とされている。民団は、民主党が勝利すると予想される今回の衆議院選挙が、在日韓国人の宿願である地方参政権の獲得に決定的な転機になると期待している。

お隣の韓国紙は「自民は壊滅的敗北だろう」と予測し、次期鳩山総理夫妻の写真を一面に掲げたという。
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090827/elc0908271114008-n1.htm

【０９衆院選】韓国紙「自民党の壊滅的な敗北が予想される」　2009.8.27 13:02 産経
鳩山代表夫妻の写真を１面に掲載　

民主党の鳩山代表夫妻の写真を１面で大きく掲載した２７日付の韓国有力紙、朝鮮日報（共同）
　【ソウル＝水沼啓子】２７日付の韓国紙、朝鮮日報は、１面で「“新日本”Ｄ－３（残り３日）」との見出しとともに、民主党の鳩山由紀夫代表夫妻の写真を大きく掲載した。同紙は３０日投開票の衆院選で「自民党の壊滅的敗北が予想される。日本社会全体が熱くなっており、どこに行っても選挙の話ばかりだ」と報じている。
　朝鮮日報はさらに、２６日付の産経新聞に掲載された人気グループＳＭＡＰの新作アルバムの全面広告で、今回の総選挙や日本の将来に対するＳＭＡＰの思いが寄せられていることを紹介しながら、「新聞が４ページもかけた、この広告は現在、日本人の総選挙に対する関心度を反映している」とした。
　また、「政権交代が差し迫っている」とし、「鳩山代表にはすでに総理級の警護がつき、党の中央（本部）だけでなく、地方事務所もはせ参じる人々で込み合っている」と伝えた。
　一方、世論調査から高い投票率が予想されるとし「政治への関心度が全般的に低いとされる日本社会では、珍しい現象だ」と書いている。

「“新日本”Ｄ－３（残り３日）」と期待されているらしいが、「”日本終了”！　D-3」ではないか。日本の次期首相としては知性、哲学、品格が些かも感じられず、シナ・コリアに屈従するだけではないだろうか。

産経の社説《主張》で、鳩山代表ら民主党執行部は、この問題について態度をはっきりさせておくべきと指摘しているが、圧勝気分にあって聞く耳を持っているかどうか。投票する側ももっと関心を持たなければいけない。

【主張】外国人参政権　隠された争点にも関心を　2009.8.27 02:43　産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090827/elc0908270243000-n2.htm
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　衆院選投票まであと３日だ。各紙世論調査によれば、年金や医療、介護などの生活に身近な問題に大きな関心が集まっているが、重要な争点はそれだけではない。
　永住外国人への地方参政権付与をめぐり、民主党は当初、党の政策集「ＩＮＤＥＸ２００９」で、結党時の基本政策だとして早期実現をうたっていた。しかし、７月末に出されたマニフェスト（政権公約）では、このことに全く触れなかった。
　この問題で、民主党執行部はおおむね推進論だ。鳩山由紀夫代表は先の党首討論会で、「議論の最中だ」としながら、「前向きに考えるべきときがきているのではないか」と述べた。また、小沢一郎代表代行は代表だった昨年２月、就任を控えた韓国の李明博大統領との会談で、在日韓国人への地方参政権付与に向けて努力する意向を示している。
　これに対し、民主党の中堅・若手議員を中心に「永住外国人の地方参政権を慎重に考える勉強会」が開かれるなど、反対意見も根強い。マニフェストからこの問題が外されたのは、こうした複雑な党内事情のためとみられる。
　だが、民主党との連立を目指す社民党がマニフェストで外国人参政権付与に賛成の立場を示していることもあり、選挙後にこの問題が浮上してくる可能性がある。鳩山代表ら民主党執行部は、態度をはっきりさせておくべきだ。
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　同じことは与党にも言える。自民党内は反対意見が強いが、公明党はマニフェストで、外国人参政権付与を重点政策に掲げている。自民党もあいまいにできない。
　選挙権は国民にのみ与えられた権利で、仮に外国人にも与えられることになれば、憲法に抵触する恐れがある。国のありようにかかわる重大な問題である。
　民主党の政策集にありながら、マニフェストに入っていないものには、選択的夫婦別姓の早期実現や国会図書館に恒久平和局を設置する法改正、慰安婦問題への取り組み、靖国神社に代わる国立追悼施設建設などもある。幅広い票を集めるため、これら左派色の強い主張をあえて封印した可能性も否定できない。
　夫婦別姓や靖国代替施設建設の問題では、自民党内にもさまざまな意見がある。
　有権者は、表面に現れた争点だけでなく、“隠された争点”にも関心を払ってほしい。