拉致再調査

北朝鮮による拉致事件から早三十数年が経過した。
ここに来て動きが出てきたという。
昨年北朝鮮は中共とのパイプ役である張成沢（チャンソンテク）元国防副委員長を処刑し、経済的な後ろ盾だった中共との関係を悪化させていた。金剛山観光も中断し資金難に陥っている背景がある。

拉致再調査　前のめりの北朝鮮「誠意示せば何人か帰す」
http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/140601/plt14060110550005-n1.html

　【検証・拉致再調査】（上）
　■万景峰出港、前のめりの北
　政府の情報機関が今年５月、北朝鮮のある動きをキャッチした。かつて北朝鮮と日本の間の物流の動脈だった貨客船「万景峰（マンギョンボン）９２」が数年ぶりに、母港である朝鮮半島東海岸の元山港を出港したのだ。
　万景峰９２は平成１８年７月、当時の小泉純一郎政権が長距離弾道ミサイル「テポドン２号」発射への制裁として日本への入港禁止措置を取って以来、元山港に“塩漬け”となっていた。
　「北は拉致被害者らの再調査で、船に関する制裁解除が見込めると踏んでいたのだろう。日朝協議に前のめりだった」

　日朝関係筋はこう振り返る。北朝鮮工作員の連絡などにも使われた万景峰９２の入港禁止は日本が独自に科す経済制裁の象徴で、北朝鮮は３月に中国・北京で行われた政府間協議でも入港を認めるよう要求した。 　５月２８日に終わった日朝政府間協議で、日本側は万景峰９２の日本国内港への入港禁止措置を継続する方針を北朝鮮側に伝え、北のもくろみは外れた。だが、万景峰９２の出港は日朝協議に対する北朝鮮の期待感の強さがうかがえるエピソードだ。

■ミスターＸの元部下参加
　複数の政府関係者によると、日朝間で水面下の極秘交渉が始まったのは昨年１２月ごろだ。
　同じころ、北は中国とのパイプ役だった張成沢（チャンソンテク）元国防副委員長を処刑し、経済的な後ろ盾だった中国との関係を悪化させていた。「金王朝」の資金源だった韓国人観光客を対象にした金剛山観光はもう６年近く中断したままだ。
　「北には今、とにかくカネがない」（日朝関係筋）。この苦境を脱するには拉致問題を動かして日本の制裁を解き、経済支援を引き出すしかないのだ。
　交渉には、北朝鮮の最高指導機関である国防委員会の直轄組織「国家安全保衛部」の金（キム）ジョンチョル氏も参加していた。金氏は、１４年の小泉首相初訪朝時の秘密交渉で北側の窓口役を務めた「ミスターＸ」の元部下だとされ、日本側も「北の本気度を感じた」（政府関係者）という。
　３月３０、３１両日に北京で開かれた公式の日朝政府間協議の前には、こんな神経戦もあった。
　「拉致被害者が戻ってこなければ、制裁の解除はおろか１円の支援もすることはない」
　３月１８日の記者会見で古屋圭司拉致問題担当相がこう述べたところ、北側が「この発言を撤回しなければもう日朝交渉はやらない」と抗議してきたのだ。
　このため、古屋氏は２日後の２０日の記者会見では次のようにトーンを弱めた。
　「あらゆる場面を通じて拉致問題解決のためチャンスを捉えていく」
　日朝双方が細心の注意を払いながら少しずつ前進した。

■“強硬”安倍政権だから…
　極秘交渉の中で北側は、拉致の可能性が排除できない特定失踪者を念頭にこう伝えてきたという。
　「日本が誠意をきちんと行動で示せば、何人かは帰すことになる」
　ただ、日朝間には相互不信が横たわる。日本から見れば、北は無辜（むこ）の民を連れ去り、核・ミサイル開発などで嘘を重ねてきた不実な相手だ。一方、北からすれば日本は、故金正日正（キムジョンイル）総書記が拉致を認めて謝罪したのに日朝国交正常化とそれに伴う経済支援を実行しなかった裏切り者となる。
　「北はここ２カ月の交渉では、安倍晋三首相の真剣度、どこまでやる気があるのかを心配していた」
　政府関係者はこう証言する。安倍首相が５月２９日夕、首相官邸で拉致被害者らの再調査について自ら発表したのも、国民に向けたメッセージであると同時に、北に対しても「本気だ」と示す意味があったとみられる。
　「北は内閣支持率が高く、対北強硬派として鳴らした安倍首相でなければ、制裁解除をはじめ日朝間の問題は解決できないとみている。特定秘密保護法の際も、反対世論にひるまなかった首相だからこそ、米国や韓国の牽制（けんせい）も押し切って事態を進められると」
　政府の拉致問題担当者の一人はこう語る。高齢化が進む拉致被害者家族をはじめ、国民の期待はいやが上にも高まっている。（水内茂幸、阿比留瑠比）

拉致再調査　「金正恩は相当困っている」極まる窮乏、体面捨てた北
http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/140601/plt14060111010006-n1.html

　再調査に合意し、「拉致問題は解決済み」とし続けた従来の立場を変え、体面を捨てたかのような姿勢には、窮乏する金正恩政権の切迫感が背景に…。

　【検証・拉致再調査】（下）
　日本人拉致被害者らの再調査に合意したことで、北朝鮮は日本独自の対北制裁の解除への突破口を開いた。「拉致問題は解決済み」とし続けた従来の立場を変え、体面を捨てたかのような姿勢からは、制裁緩和を早急に実現し外貨を獲得、経済立て直しと内政の安定を図ろうとする金正恩（キム・ジョンウン）政権の切迫感が見て取れる。

　◆張氏処刑きっかけ
　北朝鮮は今年に入り突然、韓国政府に“対話”を呼びかけた。これを受けて朴槿恵（パク・クネ）・韓国大統領が１月、離散家族の再会実施を北側に提案。約３年ぶりに離散家族再会が実現した
。 　「金正恩は相当、困っているようだ」。韓国の情報関係者はこう語っていた。昨年１２月の張成沢（チャン・ソンテク）氏処刑後、経済的、内政的に金正恩第１書記が「窮地に追い込まれている」という。
　離散家族再会は北朝鮮にとり、わずかながらでも外貨を獲得できる手段だ。同時に北朝鮮は、制裁解除を通じ、さらなる外貨流入が期待できる日本にも対話攻勢をかけた。
　張氏が処刑された昨年１２月ごろ、北朝鮮は日本と水面下で交渉を開始。今年３月には北朝鮮の呼びかけで日朝赤十字会談を行い、日朝局長級協議再開にこぎ着けた。「何が何でも、すぐにでもカネがほしい状況に金正恩は置かれている」と、同関係者はみている。
　中国とのパイプ役だった張氏の処刑後、冷え込んだ中朝関係は北朝鮮経済にも打撃を与えた。中国は１～４月の間、北朝鮮に原油を全く輸出していないとみられる。また、中朝関係消息筋によれば、張氏処刑後、中朝の大規模な貿易事業は中断状態という。

◆「とりあえず安心」
　張氏の処刑後、“恐怖政治”のイメージは国内に拡散した。
　食糧危機が続き、多くの餓死者が出た１９９０年代後半の“苦難の行軍”の時代には、中国への脱北者が激増。しかし北朝鮮は現在、中朝国境の監視を厳しく強化している。
　ソウル在住の脱北者によると、民心の離反は金正日（キム・ジョンイル）時代より金正恩体制下の方が進んでいる。内政安定のためにも、金第１書記は住民らを食べさせていかねばならない。
　「制裁の一部解除で北朝鮮が一気に息を吹き返すことはない」（朝鮮日報）との見方がある一方、韓国では「送金と人的往来規制の緩和、船舶入港許可だけでも北朝鮮は安心しているはず。とりあえずは在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）からのカネが確約されたも同然だからだ」（情報当局者）との分析もある。

　◆「父の決定」を否定
　北朝鮮は今回の日朝合意で、「従来の立場はあるが」と断りつつ、「日本人に関する全ての問題を解決する意思」を表明した。従来の立場とは、「拉致問題は解決済み」との金正日体制における立場で、これを遠回しに修正している。
　日本との国交樹立の実現は、金第１書記にとり祖父・金日成（キム・イルソン）、父・正日から受け継いだ“遺訓”だ。しかしそのために、金第１書記は、父の決定を否定しなければならないというジレンマを抱えることになる。
　北朝鮮側は「特別調査委員会」を設け、調査、確認状況の日本政府への報告を約束した。証拠を偽造した以前のような調査を日本政府は受け入れない。となると、調査過程で金正日時代の説明との矛盾が出てくることは必至。権力内部に動揺が広がる可能性もある。
　このもろ刃の剣を金第１書記がどう克服するのか。「韓国を無視した安倍晋三政権の対北接近」と韓国メディアは日朝合意を冷ややかに見ているが、韓国統一省や情報当局者は「金正恩の能力や手腕の判断材料になる」と注視している。（ソウル　名村隆寛）

拉致事件概要（Wikipediaより）

1970年代から1980年代にかけ、日本において不自然な形で行方不明となる者が出ていた。警察による捜査や、亡命北朝鮮工作員や逮捕された土台人の証言などから北朝鮮による拉致の疑いが濃厚であることが明らかになった[4]。1991年以来、日本政府は北朝鮮に対し拉致事件を提起していたが、北朝鮮側は否定し続けた。 そのため拉致事件ではなく拉致疑惑と呼ばれ続け、拉致を否定する立場を取る人々により日本政府や右翼による陰謀であると新聞紙面やTV報道で度々主張され続けた。

2002年9月17日、内閣総理大臣小泉純一郎（当時）らが訪朝し、日朝首脳会談を行った際に、当時の北朝鮮の最高指導者（国防委員長であり、朝鮮労働党中央委員会総書記）である金正日は、北朝鮮の一部の特殊機関の者たちが、「現地請負業者」（土台人とみられる）と共謀して日本人を拉致した事実を認め、口頭で謝罪した。これにより、5人の拉致被害者が日本に一時帰国し、間もなく本人たちの意思で日本に残ることとなった。

2004年5月22日、小泉の2度目の平壌訪問により、先に帰国していた拉致被害者の夫や子供が日本への帰国を果たした。

北朝鮮は日本政府が認定した拉致被害者17人のうち残り12人について「死亡」あるいは「入境せず」として、「拉致問題は解決済み」と説明し、その後の協力を拒んでいるが、日本政府は「拉致問題の解決なしに国交正常化はありえない」との方針により、解決を目指して交渉を続けている[5]。