北スパイのやりたい放題

日本国籍を取り日本名を名乗れることを悪用。
五つの顔を使い分け、アジアを股にかけ大活躍。

「金正恩氏の機関」から指令、浮かぶ“北朝鮮の工作天国日本”　2012.6.22 08:24
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120622/kor12062208280001-n1.htm

　「金正恩（キム・ジョンウン）第１書記のための工作機関」。２１日、大阪府警に詐欺容疑で逮捕された男（４１）が指令を受けていたとされる北朝鮮の対外工作機関「偵察総局」は、正恩氏の後継者内定とともに発足し、韓国に数々の工作を仕掛けてきた。男以外にも脱北者を装い、日本に潜入していた工作員がいるとの情報もある。スパイ行為を直接摘発する法律のない日本が「北の工作天国」となっている実態が浮かぶ。

５つの顔使い分け

　「あなたの団体に怪しい男がいる。危害を加える恐れがある」。関係者によると、北朝鮮情報を取り扱う民間団体が昨年４月、日韓の捜査当局側からこんな“警告”を受けた。
　「怪しい男」こそ、大阪府警外事課が２１日、兵庫県から融資金約１千万円をだまし取ったとして逮捕した運送会社社長、吉田誠一容疑者だ。日韓捜査当局は、吉田容疑者と偵察総局関係者との接触を把握し、マークしていたのだ。
　同団体に昨年３月に採用され、スタッフとして活動していた吉田容疑者が中朝国境などで活動中に、団体の責任者を連れ去るなど実力行為に及ぶ恐れがあると捜査当局は判断、異例の警告を発した。団体側は吉田容疑者を解雇した。
　吉田容疑者は、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）機関紙の編集長を務めていたが、日本国籍を取得した上で、この経歴を伏せて団体に潜入していた。
　国立大大学院などにも在籍し、団体を解雇された後も、北朝鮮情報などを伝える東京の報道機関や政府の外郭研究機関に就職しようと画策していたという。
　その間も２カ月に１回のペースで北京や香港、タイ、マレーシア、インドネシアへ渡航を繰り返し、偵察総局の東南アジア拠点の責任者と接触していたことが当局の捜査で浮上。この際に工作についての具体的指示を受けていた疑いが強い。
　朝鮮総連機関紙の編集長、融資金をだまし取る企業の社長、大学院生、民間団体スタッフ…。“北の工作員”を加えると、５つの顔を巧みに使い分けていたことになる。

偽装脱北で潜入、サイバーテロも

　偵察総局は、朝鮮労働党や国の工作機関を朝鮮人民軍の下に統合する形で２００９年２月に発足した。
　細分化していた対外工作機関を一本化することで効率化を図るのが目的だったが、発足は金第１書記が同年１月に金正日総書記の後継者に内定した直後で、いわば正恩新体制のために準備したといえる機関だった。金第１書記の最側近の一人とされる金英徹（ヨンチョル）氏がトップの局長を務める。
　韓国当局の調べでは、１０年に５０人近い犠牲者を出した哨戒艦撃沈事件も偵察総局の指揮だったとされる。韓国の政府や民間機関を狙ったサイバーテロに関与していた疑いがあるほか、韓国では、要人の暗殺未遂など同局が関わったとされる事件の摘発が続いている。

　北朝鮮が新たな形の工作で日本にも触手を伸ばしていても不自然ではない。北朝鮮に渡った日本人妻の子供を装った人物が脱北者として保護され、一時日本で活動していたとの情報も浮上している。
　ただ、北朝鮮による工作を取り締まる国家保安法がある韓国と異なり、拉致被害に遭った日本には依然として工作やスパイを取り締まる法律がない。このため、明らかな犯罪容疑で着手した吉田容疑者の事件でも工作の実態にどこまで迫れるか不透明だ。
　「拉致事件があったにもかかわらず、このままでは北朝鮮のやりたい放題になってしまう」。捜査幹部の一人はこう悲嘆した。

◇ 　■偵察総局
　北朝鮮の朝鮮労働党傘下の作戦部と、日本人拉致を実行したとされる「３５号室」、人民武力省傘下の偵察局を統廃合し、２００９年に発足。１０年には、脱北者を装い韓国に潜入した工作員２人が、北朝鮮から亡命した黄長●（＝火へんに華）（ファン・ジャンヨプ）元労働党書記の暗殺を計画したとして韓国当局に逮捕されたが、偵察総局の金英徹局長の指示だったことが判明している。

逃げ得・日本にスパイ防止法がないことを見透かされているよう。

書記官帰国で中国に抗議＝秘密保全法整備を―玄葉外相　2012年6月1日（金）11:28
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-120601X776.html

　玄葉光一郎外相は１日午前の閣議後の記者会見で、中国政府が外国人登録法違反などの容疑で書類送検された在日中国大使館の１等書記官を警視庁の出頭要請に応ぜず帰国させたことについて、中国側に抗議したことを明らかにした。その上で、政府が策定作業中の秘密保全法案に触れ、「情報漏えいの問題と不正な形で取得する問題を併せて幅広く議論を行っていくべきだ」と指摘した。
［時事通信社］