グローバリズムも終わり

米大統領選、米も日本も大方のメディアは、ヒラリー氏勝利を予測していたそうな。
得票数では西海岸、東海岸の都市部がヒラリー氏であったが、中央部はトランプ氏が圧倒していた。白人中間層の支持を得たという。
英のEU脱退からなんとなく世界の雰囲気が反グローバリズムになってきた。
先頃、日本では衆院でTPP承認案が採決された。「政府・与党が進める農業改革に悪影響が及ぶ可能性がある」と云われている（産経11/05）。
トランプ氏はTPP反対を唱えている。

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」平成２８年（２０１６）１１月１１日（金曜日）弐　通算第５０８２号　　＜前日発行＞
http://melma.com/backnumber_45206/
痛ましいほどに的外れ、各紙のトランプ勝利分析
歴史的な流れという文脈で捉えた解説は皆無に近かった

　「悪夢」「衝撃」という語彙が頻出した。
　「異端」「大衆迎合」「怪物」「絶望」『保護主義』『市場が懸念』というタームが次の多用されている。日本の五大紙を読み比べてみたが、痛ましいほどに的外れである。

　「予想を覆したから衝撃だった」というのも、各社はヒラリーが勝つと見込んで予定原稿を用意していたからで、トランプ勝利の予定草稿がなかった。外務省高官は直前にも「接戦ですらない」と吐き捨てていたという。外務省が国連総会出席の安倍首相とクリントンとの会談しか設定していなかったのも、その現れである。つまり日本政府はトランプを無視していたことになる。

　それにしてもＢＲＥＸＩＴ（英国のＥＵ離脱）の時も直前まで外務省は「離脱はない」と首相に進言していた。これで二回連続の大失敗。外務省の情報収集能力に致命的欠陥があるのではないか。

　ネタニヤフ（イスラエル首相）は、訪米時にちゃんと二人に会った。とくにネタニヤフとトランプは相性があう。理由はふたりとも「敵はジャーナリズム」という、本質を知っている。 そのうえで、この左翼ジャーナリズムとの戦いかたのコツも心得ている点で、不思議なほどに共通しているからだ。

　グローバリズムの信奉者の代表格は「日本経済新聞」。日経はこう書いた。
　「米国民は過激な異端児に核兵器のボタンを預け、経済と政治の変革を託した」（１１月１０日一面トップ、「トランプショック」コラム）。
　異端というのはグローバリズムから見ればそうでも、ナショナリストから見れば、グローバリズムそのものが異端であることには触れていない。
　グローバリズムを鼓吹し、その失敗が現れていることに同紙は無関心である。
　ＴＰＰ反対を唱えるトランプの勝利はグローバリズムの破綻がはじまったことを意味するのだから。

　▼アウトサイダーだから？

　読売は「大衆迎合では大国導けぬ」と書いた。トランプは大衆迎合と断じているあたりが皮相な分析ではないか。
　「選挙で撰ばれる公職か軍幹部のいずれの経験もない『アウトサイダー』が大統領選に勝利するのは米国史上初めて」（読売新聞、同日、一面トップ）。読売は続けて「こんなに怒りや不満を抱え、『疎外』されていた人が多かったのか、と驚くばかり」と書いた。
　チと気がつくのが遅かったのでは？

　朝日は「未知数」「不透明感」を語彙に多用しつつ「女性蔑視の発言などから、『資質』を問われてきた。政治経験もないうえ、外交政策に精通した側近も現状では見あたらない」。そのうえ共和党内の不協和音が残り、『同党主流派との対立が深刻で政権運営がスムースにいくかは不透明』と批判のオクターブを挙げる（同日一面）。
　懸念には及ばない。人材は山のようにあり、読売はいち早く、次期政権のキーパーソンを写真入りで伝えているのとは対照的である。

　毎日新聞は「拡散する大衆迎合、強まるエリートｖｓ庶民」と解説する一方で、一面の分析では「反既成政治　世界のうねり」と世界同時発生的な反グローバリズムの流れに一言言及している。ただしナショナリズムへの回帰を単に「グローバリズムへの反動」と短絡的に総括している。
　それもこれも、グローバリズムの行き過ぎが破綻したという現実を正面から捉えていないのである。不思議である。

　こうしたなかで産経新聞は異色だった。
　『トランプ大統領でいいじゃないか』と編集局長の乾正人が大胆な発言に続けて、こう言う。 「いよいよ米軍が撤退するとなれば、その際は自前の空母も選択肢となり、内需拡大も期待できる。沖縄の基地問題だって解決に向かうかも知れない」

　また同紙三面には古森義久氏が、『保守の怒り、国内外で変革の波』として、『草の根保守勢力が、民主党リベラル派のオバマ政権と後継のクリントン氏の政治姿勢に対する強烈な否定を広めたことを意味し』云々と、トランプ勝利の第一義的意議がオバマ政治の否定であることを鮮明に指摘している。
　そうだ。トランプの勝利はオバマ政治への全否定なのである。

　さて、事前の世論調査を完全に覆してトランプが勝ったかという点で、意外な側面を分析したのは読売新聞だった。
つまり固定電話にアンケート対象が限られていたのに、現実には携帯電話しか持っていない人が４３％もあり、『１９７０年代には世論調査に応じる人の割合が八割近かった』のだが、いまや「８％にまで下落しており、調査として信頼できるサンプル数が確保できていない」のである。 全体の民意を世論調査がくみ上げることが出来なかったからだというのは或る意味で的を得ている。

　つぎに識者のコメントを読むと、これまで皮相で的外れな解釈が山のように羅列されていたが、気がついたのは左翼、リベラル、体制保守のコメンティターばかりが紙面に登場している点で、やはり日本のマスコミには進歩がないと思った。

トランプ大統領で、いいじゃないか　産経新聞東京本社編集局長・乾正人
http://www.sankei.com/column/print/161110/clm1611100003-c.html

写真：
米大統領選で当選が決まり、笑顔で演説する共和党のトランプ氏＝９日、ニューヨーク（ロイター）

　ついに「驚くべき日」がやってきた。

　シリア難民の大規模流入をきっかけに欧州を席巻した排外主義と一体化した反グローバリズムの大波は、英国に欧州連合（EU）からの離脱を決意させ、米国のエスタブリッシュメント（支配階層）を直撃した。

　いや、打ち砕いた、といっても過言ではない。トランプ氏勝利で日本の株価は暴落し、円が急騰したのもむべなるかな。

　環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）のお蔵入りが確定的となったばかりか、日本の安全保障の先行きも「日本がタダ乗りしている」と日米安保を誤解する米最高司令官の登場によって予見不能となった。

　蛇足ながら、日本の外務省はまたも下手を打った。先月から今月にかけて話を聞いた高官や有力OBの誰一人として「トランプ大統領」を予測していなかった。某高官などは「接戦ですらない」とまで断言していた。外務省の楽観的な見通しも後押ししたであろう9月の安倍晋三首相とクリントン候補との会談は、失策としか言いようがない。

　彼らの予測のもとになった各種世論調査は何の役にも立たず、クリントン候補に異様なまでに肩入れした米メディアがいかに嘆こうが、さいは投げられたのだ。だが、モノは考えようである。

　トランプ大統領で、いいじゃないか。

　トランプ流の「在日米軍の駐留経費を全部出せ」といったむき出しの本音には、日本も本音で向き合えばいいのである。

　大統領になったらそんなむちゃな要求はしないだろう、という幻想は捨てなければならない。
いよいよ米軍が撤退する、となれば、自衛隊の装備を大増強すればいい。その際は自前の空母保有も選択肢となり、内需拡大も期待できる。沖縄の基地問題だって解決に向かうかもしれない。

　トランプ氏が“容認”する日本の核兵器保持は、唯一の被爆国という国民感情が強く、現実的ではないが、中国をにらんだ外交カードとしては有効だ。

　TPPも米国抜きで発効させる方策を真剣に検討していい。

　日米安保体制の枠内で憲法9条がどうの、安保法制がどうの、といったことが大問題となった牧歌的な世界はもはや過去となった。

　日本も米国に軍事でも経済でも過度に依存しない「偉大な国」を目指せばいいだけの話である。

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