師走選挙の争点

総選挙は、多党乱立でどの党がどういう政策を言っているのか理解が難しいところがある。

植草一秀さんの説明を引用して記しておこう。
「知られざる真実」（メルマガ）。またこちらを参照、ブログ：http://uekusak.cocolog-nifty.com/

まず今回の総選挙の三大争点は、
原発・消費税・ＴＰＰ＝オスプレイ、である。
このなかで、最重要テーマとして浮上しているのが原発政策だ。原発をゼロにするのか、原発を継続するのか。原発再稼働を認めるのか、認めないのか。

原発にこれまで巨額の費用を投じてきたために、原発をすべて廃炉にするこということになると極めて大きな損失処理が必要になる。

原発の場合、ひとたび事故を引き起こせば数十兆円単位での損失が生まれる。また、使用済み核燃料の最終処分についても方策が未定である。そして、何より、美しい大地が永遠に損なわれる。

福島の事故はまだ収束していない。

活断層の上で原発を稼働させることは、「一家心中」ならぬ「一国心中」の行為と言える。福島の事故を経験したいま、この問題を深く考え、最終結論を出す権限を持つのは、主権者国民である。

多党乱立状況にあり、原発政策についての言い方には相違があるが、大きく分類すれば、

１．１０年以内の原発ゼロを明確に示し、基本的に再稼働を認めないとすることを公約に掲げた政党
と
２．１０年以内の原発ゼロを示さず、今後も原発利用を継続し、現在存在する原発も再稼働させてゆく方針を示す政党
の二つに分類される。

１０年以内の原発ゼロを明確に示す「未来」、「社民」、「共産」、「大地」、「みどり」は同時に、消費税増税反対、ＴＰＰ・オスプレイ反対を明確に示している。

つまり、「未来」、「社民」、「共産」、「大地」、「みどり」は「原発・消費税増税・ＴＰＰ＝オスプレイ」反対勢力と言うことになる。

これに対して、１０年以内の原発ゼロを否定しているのが、民・自・公＋国・みん・維新＋改革である。
この勢力は基本的に消費税増税賛成（一部は条件付き）、ＴＰＰ賛成（一部は条件付き）、である。