「フリースクールも義務教育を行う機関として認定しよう」

今日（５月２８日）、各新聞は不登校の子どものために「多様な教育機会確保法案」を、超党派で成立を図ろうという動きを伝えている。

要するに、一般の学校でなくフリースクール通学であっても、それを「立派に」義務教育を受けていると認定しようということだ。私たちの年来の課題に国政レベルでも接近してきていると思ったのだが、事はそう単純ではなさそうである。まず「超党派」といっても、自民党内では「義務教育は学校が担うべき」という意見が強く、この「義務教育」を行う機関にフリースクールを含めるなど論外であるということらしい。

記事は、超党派の議員連盟が総会を開き、不登校の子どもの学びを支援するために、フリースクールなど学校以外の教育機関を義務教育制度に位置付ける「多様な教育機関確保法案」を議員立法で今国会に提出することを決めたということである。自民、民主、維新、公明、共産などの議員５０名で構成されているという。昨年６月に「フリースクールへの公的支援を拡充する」として発足した。
記事は同時に「卒業の認定はフリースクールではなく教育委員会が行う」と書いている。