新聞社説の「憲法記念日」

今日は日本国憲法の６５歳の誕生日だ。日本の「常識」「世論」「良識」を代表する主な新聞社説を見てみたい。

まず北海道新聞。大震災から１年以上たつのに、被災者の多くはいまだに憲法が保障する「健康で文化的な最低限の生活」（２５条）すら回復していない。そして憲法の理念を復興に活かすことは政治の責任のはずだが、与野党ともそうした意識は乏しい。その一方で震災に乗じて改憲を推進しようという動きが自民、みんな、たちあがれ日本の３党から出されていることを指摘し、必要なことは「憲法の精神を隅々まで行き渡らせるにはどうすべきか」の姿勢をつくり出すことではないか、と示唆する。

これに対する読売新聞。自民党が戦後のＧＨＱの案をもとにつくられた現憲法を改正する新草案を示しているがこの新草案を評価しつつ、大震災を皮切りに予想される災害や武力攻撃、テロなどをあげ、これらに対処する憲法上の規定を明記すべきという。現行の災害対策基本法や緊急時の超法規的な措置では不十分だ。自衛隊の位置づけも含めて憲法改正を論議すべきという。

「論憲」を説く毎日新聞。「私たちは即改憲でも永久護憲でもない『論憲』という立場」であり、平和主義、国民主権、基本的人権の３原則はいかしながら、時代の流れにふさわしい課題を憲法の中にどう位置づけるかを論議したい、という。緊急事態対処、首相公選制、参院改革など。明治期の「坂の上の雲」は今はない。どんな国をめざすかを国民的に議論していくべきと提案する。

次いで朝日新聞。まず「憲法は誰のためにあるのか」と問う。そして基本的人権は誰に与えられるのか」とも。これらの答えは憲法の中にある。「われらとわれらの子孫のために」そして「現在及び将来の国民に対して」と。朝日は改憲護憲論憲のいずれについても言わず、現在の日本社会の貧困の問題、雇用の問題。さまざまな格差の問題をいい、「将来を担う世代を大切にすれば社会は栄え、虐げれば衰える。憲法記念日に、そんな当たり前のことを想像する力を、私たちは試されている」と締めくくる。

朝日新聞は、今日の記事で「米法学者ら１８８カ国を分析」を解説している。もちろん各国の憲法である。これについて明日。