庶民には増税、大企業には減税

今消費税は８％で、一人平均２７万円強になる。国家財政からみると、今年度一般会計が約９６兆円、この中で占める消費税は１７兆円。消費税１％がだいたい２兆円になるらしい。
この８％を１０％にしたいと安部首相は言っている。２０兆円以上、国会財政の５分の１以上をしめることになるだろう。しかも大企業には減税。この減税によって各企業はいろいろと投資をしてまた景気を引き上げることになるだろうという読み。

 

しかし今日の朝日によれば、こういう効果は期待薄という。しかも減税（実効32.11%から29.97%へ）した収入の減り分を規模の小さい企業からの税負担でまかなうというのだから、どういうこと？と聞きたくなる。

 

庶民には増税で、大企業には減税という言葉どおりの政策が展開される。各方面で「ふんだりけったり」の政治が行われるということだ。