軽減税率は「10%時」

自公が、今年1月の2013年度税制改正大綱に「消費税率の10%引き上げ時に、軽減税率制度を導入することを目指す」と明記した。しかし両党は12日に決めた2014年度与党税制改正大綱で、生活必需品の消費税率を低くする軽減税率の導入時期をあいまいにしたまま決着した。 . . . 本文を読む
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